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1. 北見市議会 2014-08-22
   10月03日－04号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   平成２６年第４回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成25年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成25年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成25年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成25年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成25年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成25年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第99号平成25年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第100号平成25年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第101号平成25年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第102号平成25年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第103号平成25年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第15号平成25年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第16号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３２人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　３番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　４番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　５番　　　　　　　中　村　朋　子　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　８番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　９番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　10番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　11番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　12番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　13番　　　　　　　高　田　雪　子　　　　14番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　15番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　16番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　横　山　明　美　　　　18番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　23番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　24番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　25番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　26番　　　　　　　大　石　清　一　　　　27番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　28番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　29番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　32番　　　　　　　野　原　一　登　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　伊　藤　修　一　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　西　田　　　譲　政策推進部長　　　　　　阿　部　信　一　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　林　　　伸　英　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　神　田　亜紀志　保健福祉部長　　　　　　中　島　　　剛　こども未来部長　　　　　山　口　　　哲　商工観光部長　　　　　　中　尾　啓　伸　農政部長　　　　　　　　宮　脇　雅　行　産業連携室長　　　　　　相　澤　　　充　都市建設部長　　　　　　安　達　康　博　上下水道部長　　　　　　小　松　　　肇　学校教育部長　　　　　　嶋　崎　隆　則　生涯学習部長　　　　　　大久保　良　信　スポーツ振興室長　　　　敦　賀　光　裕　選挙管理委員会事務局長　大　越　武　治　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　下　森　法　人　消防長　　　　　　　　　福　田　　　茂　教育委員会委員長　　　　田　中　厚　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　木　下　美智夫　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　山　名　克　之　書記　　　　　　　　　　高　橋　靖　博　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　嵯　峨　秀　一　書記　　　　　　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○野原一登議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小笹勅雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は32人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、27番富井司郎議員及び28番渡辺和寛議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○野原一登議長　日程第２、議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外14件を一括して議題といたします。　これから、昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、村田光成議員から発言の通告があります。　19番村田光成議員、登壇願います。　　　〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（村田光成議員）　おはようございます。　通告に従いまして、第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について質問をさせていただきます。　我が国の総人口は、平成19年の１億2,777万1,000人をピークに減少傾向にあります。総務省統計局による８月22日公表では、平成26年９月１日現在の総人口は概算値で１億2,704万人であります。国内における高齢化の進行に伴い要介護高齢者が増加する一方、核家族化の進行など、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、平成12年４月に老人福祉と老人保健の両方の制度が再編され、介護保険制度がスタートし、14年が経過しております。　介護保険制度がスタートした平成12年、日本の総人口は約１億2,692万6,000人、65歳以上の人口は約1,036万人で、高齢化率17.36％でした。これに対し、平成26年４月１日現在における日本の総人口は１億2,713万6,000人、65歳以上人口は約3,248万4,000人、高齢化率は25.55％と推移しております。振り返りますと、国内における高齢者人口の総人口に占める割合、高齢化率は、昭和60年に10％を超え、20年後の平成17年には20％を超え、その８年後の平成25年に初めて25％、４人に１人が高齢者となりました。　帯広市における高齢者人口の推移は、介護保険制度がスタートした平成12年４月１日時には平成11年度末の高齢者人口が２万5,603人、高齢化率14.8％から、14年経過した平成25年度末の高齢者人口は４万1,975人、高齢化率24.9％という状況にあり、国内状況とほぼ一致しておる状況にあります。　平成26年度の市政執行方針では、障害のある方やお年寄りが住みなれた地域で安心して暮らせる支援体制づくりに取り組むほか、おでかけサポートバス事業などにより外出機会のふえた高齢者の社会参加をより一層促進し、健康の増進や世代間の交流などにつなげてまいりますと米沢市長は述べられております。　帯広市では、高齢者が住みなれた地域や在宅での生活を継続していくため、24時間切れ目のないサービスを総合的、包括的に提供できる体制として、市内８つの日常生活圏域を設定しております。私は、地域密着型サービスの体制については、施設整備を含め、ハード面とソフト面での体制構築が重要と考えますが、何より大切なことは市民ニーズをしっかりと把握し、現状を分析し、現時点での対策、そして将来を見通した対策を講じること、そこには市民に対する情報の共有が最も重要と考えます。現状を踏まえ、市の認識についてまずお伺いいたします。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の高齢者人口の総人口に占める割合は、平成27年度の総人口１億2,660万に対し65歳以上の人口は3,395万人、高齢化率26.8％、その後、高齢化率は５年後の平成32年には29.1％、平成37年に30.3％、平成42年に31.6％、平成47年に33.4％と今後も上昇を続け、３人に１人が高齢者になると見込まれております。同じように帯広市に置きかえた場合、帯広市の人口推移と高齢化率推計値についてお伺いいたします。　介護保険第１号被保険者と要介護認定者数、介護サービス給付の状況について、居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費など、介護保険制度スタート時と比較してどのように経過しているのかについても同様にお伺いいたします。　介護保険給付費と保険料月額の推移について、これもお伺いいたします。　第五期の介護保険事業計画、平成24年度から平成26年度、この中において、８圏域における施設の整備計画に基づく進捗状況についてお伺いいたします。　次に、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要であります。身近な相談窓口として市内８圏域にそれぞれ地域包括支援センター機能が必要と考えますが、現状についてお伺いいたします。　第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けた現在までの取組みと今後のスケジュールについてもお伺いいたし、１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　村田議員の御質問中、高齢者福祉についてお答えいたします。　我が国は、今後、少子・高齢化がさらに進行するものと予測されております。こうした中、帯広市におきましては、高齢者が住みなれた地域で医療や介護などの必要なサービスを一体的に受けられ、自立した生活を営むことができる仕組みづくりが求められております。このため、帯広市では、地域で高齢者を支える地域包括支援センターの機能充実などに取り組んできたところであります。さらに、第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、これまでも市民意見の聴取やニーズの把握を行ってきたほか、市民が必要とする情報をさまざまな方法で発信し、市民との情報共有に努めてきたところであります。　これからも地域の実情や特性を十分に踏まえ、支援体制のさらなる充実を図っていくことが重要でありますことから、時代の潮流をしっかりと捉え、関係団体と連携しながら施策を推進し、高齢者が元気で安心して暮らすことができるまちづくりを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　御質問中、将来の高齢者人口の推計値について初めにお答えをいたします。　御質問にもありました国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月時点での推計で公表しております地域別将来推計人口をもとにいたしますと、帯広市の平成27年の総人口は16万4,381人で、このうち65歳以上の高齢者人口は４万4,183人、高齢化率は26.9％と推計されております。その後の高齢化の推移でございますけども、５年刻みで申し上げますと、平成32年が30.4％、平成37年が32.6％、平成42年が34.9％、今から21年後の平成47年には総人口で13万9,327人、このうち65歳以上の高齢者人口が５万1,427人と推計されておりまして、高齢化率は36.9％と推計されてるものでございます。　帯広市の高齢化率は、議員の御紹介にありましたように、国が昨年25％を超えたのに対して、本年５月、帯広市では25％に達しておりますので、全国平均よりもやや下回ってこれまでは推移してきたところでございますが、平成27年以降の推計値においては全国を上回って推移することが推計されてるものでございます。　次に、介護保険制度スタート時と比較した現在の状況について御答弁申し上げます。　第１号被保険者の数につきましては、平成12年度末が２万6,950人でありましたのに対し、平成25年度末では４万1,959人ということで、1.6倍に伸長しております。次に、要介護認定者数でありますが、平成12年度末3,061人に対しまして平成25年度末では8,259人で、2.7倍でございます。居宅介護サービス給付費につきましては、平成12年度が約10億4,000万円でありましたのに対し、平成25年度は約63億6,000万円で6.1倍、施設介護サービス給付費は、平成12年度が約25億3,000万円でありましたのに対し、平成25年度は約33億2,000万円となっておりまして、1.3倍となっている状況でございます。　次に、介護保険給付費と保険料の推移について御答弁申し上げます。　介護保険給付費につきましては、平成12年度末で約37億1,000万円でございましたが、平成25年度では約109億7,000万円で約３倍となっております。介護保険料の基準額でございますが、第一期では月額3,100円としておりましたものが第五期では4,890円となっておりまして、およそ1.6倍でございます。　次に、本年度までの第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における８圏域での施設整備についてお答えいたします。　第五期計画のうち施設整備につきましては、グループホーム３カ所で54床、特別養護老人ホームが５カ所で126床、特定施設が３カ所で200床、小規模多機能型居宅介護が４カ所、これらを整備する予定で計画に盛り込んでおりました。なお、今年分につきましても、年度末には計画どおり供用開始になるものと見込んでおるところでございます。　次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。　本市では、８つの日常生活圏域を設定し、４つの地域包括支援センターが設置をされることによって、市内８圏域を２圏域ずつ担当し、高齢者あるいは御家族などからの相談などに対応してるところでございます。前期厚生委員会の御提言も受け、より身近な場所で相談できる体制の構築を図るため、平成25年度には地域包括支援センター帯広至心寮について東圏域でサテライトを設置してございます。平成26年度につきましては、地域包括支援センター愛仁園の西帯広・開西圏域にサテライトを設置して相談体制の充実に努めてきたところでございます。　最後に、ただいま策定作業を進めております第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の取組みにつきまして、今後のスケジュールを御説明申し上げます。　アンケート調査につきましては、本年５月下旬から６月にかけて実施をいたしまして、その概要につきましては先ごろ所管の常任委員会に御説明をしたところでございますが、現在、詳細な分析、集計作業を実施してるところでございます。　また、意見交換会につきましては、地域別の意見交換会を８月下旬から10月にかけまして市民でありますとか関係団体と実施し、これからも市民団体、関係団体との意見交換を実施してまいりますほか、計画骨子案につきましては、11月以降に開催を予定しております附属機関であります帯広市健康生活支援審議会や所管の常任委員会であります厚生委員会などへ報告し、議論を踏まえまして、明年１月には原案に基づくパブリックコメントを行うことにより市民意見の募集を図りまして、２月の審議会、厚生委員会等で最終案を御説明し、３月議会には必要な条例改正等の所要の手続を進めてまいるスケジュールでおります。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　それぞれお答えいただき、ありがとうございました。現状をまずしっかりと、帯広市における現状をまず伺っていきたいなと思います。　今、お答えいただきましたけども、全国的な平均で高齢化率もだんだん伸びていきますけども、全国の平均値と比べて帯広かなり高いなという感じがいたします。平成47年、現在から21年後でしょうか、きょうも中学生が傍聴されておりますけども、仮に十四、五歳としたら三十五、六歳になってる年でありますし、私個人的には、私は今40、ことし７になりますから、21年後は68歳、まさにこの65歳以上の高齢化率の一因になっていくということで、かなり全国的に比べると高くなっていくかなと、帯広の推計値がですね、という認識、それから介護保険制度がスタートした年、ここに係ってきた介護保険給付費、これは37億円、ただ昨年度の給付費が109億7,000万円で、３倍にこの間上がってきてると。高齢化率が上がってきて介護保険制度を利用する方も多くなってきている、そこにさまざまな事業を帯広市もやっていると。その結果、こういうふうに金額も３倍になってきてるというのがスタート時から現在までの感覚といいますか、そういうお答えでありました。　８圏域における施設の整備計画について、全て計画どおりに進んでいる、そうお答えでありましたけども、先月行われた９月の厚生委員会の質疑、私も拝見しておりまして、杉野さんの質問に答えておる、こういう状況を見ておりました。特別養護老人ホームの待機者が平成25年６月末1,084人、そしてことしの平成26年６月末現在は1,043名で32人減っておりますというお答えでありましたし、その要因については、平成25年度に小規模特養、これ２つの施設58人分、ここが施設が開設できたために減少したとのお答えでありました。特養の待機者1,047人の要介護については、それぞれ５分の１くらいの割合であること、要介護１、２、３、４、５、それぞれ５分の１ずつと。したがいまして、約200人ずついるのかなということもうかがえるわけでありますけども、その待機している場所、それから期間の内訳もお答えしておりました。　施設入居の際には、要介護や生活環境など優先順位をつけながら帯広市も行っていると、こう考えますけども、市内における特別養護老人ホームの入居希望者、これが今1,047人いるわけでありますが、この中で要介護３以上の方が何名いるのか、そしてその方々が在宅、老人施設、それから病院など、どこで待機してるのか、施設の入居希望を出してから何年間待っているのか、それぞれお伺いします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　特別養護老人ホームの待機者についてお答えをいたします。　さきの厚生委員会でも御答弁申し上げました特別養護老人ホームの待機者につきましては、毎年調査を実施してるところでありまして、本年も６月末時点での調査結果に基づいて御説明をしたところでございます。　このうち要介護３以上の認定を受けていらっしゃる方の待機者数は615人でございます。この方々の主な待機場所につきましては、在宅で待機なさってる方が最も多く、196人でいらっしゃいます。このほか、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所されてる方が169人、病院に入院なさってる方が129人、グループホームに入所なさってる方は75人という状況でございます。　待機なさっている期間について御答弁申し上げます。　一番多いのは１年以内の待機期間の方で、156名でいらっしゃいます。次いで多いのは５年以上という方で118人、２年以内という方が114人という状況でございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ありがとうございました。待機している場所、そして待機している、入るのを待っている、この状況が今お答えになられたわけでありますが、帯広市内においては、先ほども申しましたとおり、日常生活圏域、これ８圏域を設定して、地域密着型特別養護老人ホーム、こういった施設が計画どおり施設整備今されておるわけでありますけども、圏域に整備された施設、そこに地域で待機してる方、こういった方がどの程度入居できているのか、これについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　平成25年度までに整備をいたしました地域密着型特別養護老人ホームは６カ所でございまして、定員は174人分となっている状況でございます。これら地域密着型の施設が建っている圏域にお住まいの住民の方々の入所の割合ですけれども、利用なさる方が施設入所とともに住民票を移動されるなどの状況にありますことから、現状の把握につきましては困難な実態となっております。　以上でございます。
   ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　地域密着型、地域でお年寄りをしっかりと支えていこう、そこに、８圏域に市内を割って、それぞれ圏域に小さい小規模の特別養護老人ホームを今市内で整備を計画どおり進めていると。ここにその地域で待っている方がどれだけ入れてるのかというお話については、今なかなか難しいというお話でありましたけども、私は今産業経済委員会に２年目ですか、後期ですね、その前は厚生委員会、これを２年、２年、２年の６年間努めてまいりました。３年、４年前に地域密着型の施設をつくっていく際に、またその際、何点か施設ができた際にも同じような質問をさせていただきましたけども、その際のお答えとしては、地域に建てられた小規模の特別養護老人ホームに地域の方が約３分の１ぐらい入居できているというお答えでありましたんで、これは情報分析、しっかりと足取りをたどればわかるんだと思いますけども、なかなか施設ごとに住所を移動している、こういった関係で、それをつかまえるのは難しいというお答えでありました。　やはり地域に、近くにある施設に入りたいというのは誰もが思うことでありますので、本人も家族も、そして住みなれた地域で暮らしていくというのは、これは一番いい話でありますから、この辺も一度、平成26年度に計画していた施設が大体おおよそ施設整備される、そのときに張りついた人員、入居者ですね、これを見て次に判断していきますというお答えもそのときいただいておりますんで、その辺もこれからの課題だと思いますんで、要望をしておきます。　市民が相談できる地域包括支援センターが身近にあればとの市民ニーズがあり、厚生委員会での政策提言に至った経緯があります。そのときは私も厚生委員会のメンバーの一人でありました。委員長は藤澤委員長でありました。その後、東圏域と西帯広・開西圏域の２カ所にサテライトが開設され、地域からの評判非常にいいんですね。しっかりと相談窓口が地域身近なところにあって、それぞれ対応していただける、これは地域の安心につながっている、私はこう思いますんで、この取組みは非常に喜ばしいことだと思います。ただ、地域包括支援センターについて、８圏域中６圏域は開設済み、残りの川北と南圏域のサテライト開設の見通し、これについてお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　最初に、地域密着型サービス事業にかかわりましては、お住まいの日常生活圏域から施設が利用できることが望ましいことについては議員の御指摘のとおりだと考えております。地域密着型サービスが始まる前に施設に入ってらっしゃった方などの動向もありますので、時間をかけて地域定着度が高められるように取り組まれていくものというふうに考えております。　お尋ねの地域包括支援センターのサテライト開設の見通しでございますが、先ほども申し述べましたように、昨年、前期厚生委員会の提言を受けて、より身近な場所での相談体制の強化のために、至心寮及び愛仁園がそれぞれ東圏域、西帯広圏域、開西圏域にサテライトを設置したところでございまして、残る２圏域も、御指摘のとおり、南日常生活圏域及び川北日常生活圏域でございます。明年から始まります第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、これの実現について図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　残り２圏域ですね、これは第六期、次期、来年度から始まる平成27、平成28、平成29年度の３カ年の中で残りの２圏域についてもサテライト機能をしっかりと設置、開設予定というお答えでありました。よろしくお願いしたいと思います。　地域包括センター、これ全国的にもどんどん箇所数ふえていって、帯広も２カ所サテライト機能がふえた、こういったことでありますが、市民の総合相談窓口として地域包括支援センターがありますが、その役割、これは増してきていると考えます。業務内容や業務量、この増加などにより地域包括支援センターが抱える課題、これは以前より多くなってきていると感じておりますけども、現状についてお伺いします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　地域包括支援センターの相談件数でございますが、高齢化の進展に伴いまして年々増加してる傾向にございます。平成21年度が7,005件でありましたものに対し平成25年度の相談件数は１万3,029件ということで、約1.8倍に増加をしております。　こうした相談の内容につきましては、とりわけ虐待でありますとか権利擁護の相談が3.3倍に、また認知症に関する相談が3.1倍に増加してるところが顕著な傾向となってございます。課題といたしましては、御本人や御家族に精神障害などがあることによって支援が困難な事例も増加してるというものがございます。また、平成25年度からは、地域包括ケアシステム構築のための重要なツールとして位置づけられております地域ケア会議の開催などにも取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、地域包括支援センターの抱える課題、これ全国の調査においても圧倒的に業務量がふえてきている。そして、業務内容も多岐にわたって非常に幅広くなってきている。そこに、帯広市においても御相談件数は21年度7,005件から25年度１万3,029件と、1.8倍ですね。圧倒的に量がふえている、相談件数の中身についてもですね。これに耐え得る人員体制になっているかということも大きな課題の一つだろうと思います。　今後もこの辺はしっかりと私も考えていきたいなと思っておりますけども、第六期計画策定に向けたスケジュールについても先ほどお伺いしました。その中で、平成26年５月30日から６月13日に、要支援者及び要介護認定者65歳以上の一般高齢者含めて生活状況、サービスの利用、未利用状況、今後の利用意向などを把握するために介護事業所労働者状況を把握し、計画策定のための基礎資料、こういったことでアンケート調査を行っておりますけども、アンケート調査を受けてどういう認識を持っているのかお伺いしときます。 ○野原一登議長　中島保健福祉課長。 ◎中島剛保健福祉部長　５月末から実施いたしましたアンケート調査につきましては、現在も詳細な分析中でございますので、最終的な認識ということにはなりませんけれども、実施しましたアンケートの現時点での捉え方について御答弁申し上げます。　このアンケートにつきましては、高齢者向けには５種類の区分で調査を行いました。このうち、介護サービス利用者、未利用者、このほか要介護高齢者における利用状況において、今後力を入れるべき高齢者保健福祉施策の共通項目を設定して御意見を伺ったところでございます。　この中で最も多かった項目につきましては家族の介護負担を軽減するための施策の充実でございまして、次に多かったのがサービス利用者、未利用者においてはひとり暮らし高齢者への支援でありました。また、要介護高齢者においては、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの建設の促進が高い御意見となっておりました。さらに、一般高齢者ニーズ調査におきましては、介護が必要になった場合の意向といたしまして、自宅での介護を御希望なさってる方が45.9％でございました。　これらの概要を拝見してまいりますと、介護を受けながらも在宅で暮らすことを希望される方が多い一方で家族の介護負担の軽減が望まれていること、また介護度の重い方におきましては施設サービスの充実を望む声が多いものと、そうした傾向があらわれてるものと改めて認識をしたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ありがとうございました。アンケート結果についての認識についてお答えでありました。　それから、市民との意見交換会も行われております。一昨日、佐々木とし子議員の質問にもお答えいただいておりましたけども、市内10カ所実施し、計140名の参加。市民から寄せられた主な意見については、地域で支える仕組みづくりの重要性や介護保険制度の動向、施設整備の充実など多岐にわたり、合計100項目が寄せられたと。若い世代向けに夜の部の開催に向けて検討ということでありました。　私も１カ所参加させていただいて、昼間の時間帯ですから、若い方は仕事でありますから、若い方の出席はほとんどなかったという状況でありました。また、参加者の状況を見てみますと、農繁期ということもありますから、川西地区と大正地区、ここがともに、こんなはずじゃないよなというぐらい少ない参加者でありました。こういったことも、時期についても今後検討する必要があるんじゃないのかなということをお伝えしておきます。　さらに、市が行ったアンケート調査から、地域包括支援センターを知っている、こういった回答した方の知った方法ですね、これはいずれの区分も地域包括支援センターの事業等の活動、この割合が非常に高いんですね。次いで知人等の順でありました。これホームページやチラシからも知った方はいるんですけども、ここはほとんど限界があるのかなという感じがいたします。地域包括支援センターで従事する職員、この活動が市民の周知につながってきている、そういったきめ細かい活動が実を結んでいる、その結果、ここが一番知った原因が高かったと。次いで、知人また友人、こういったものを知り得る人から知ったと、地域包括支援センターの存在をですね、ということでありますから、私はこういった意見交換会の場、これは非常に積み重ねがさらなる認知度を高めていく、こういったことにつながっていくんだと、こう確信いたしました。　したがいまして、年１回やっている、年１回でしょうか、２回、３回、そして夜に開催、こういったことも組み合わせながら、またお出かけ、相手側に出かけていって、これもやられてると思うんですが、この回数などもふやしながら、まずは知ってもらうこと、ここからさらにこの活動を、せっかくいいこと、帯広市のいい事業も知らなければ利用につながりませんから、そして先日も議会の議論の中で、支える人、支援をしている人を支援する、こういったことも重要なキーワードだと思います。　このアンケートを私なりに分析しまして、今一番言いたいことはそういうことです。知らない人、それから無回答、これを合わせると５割、６割、場合によっては７割近い方が、知らない、無回答合わせるとそういう状況なもんですから、まずは知っていただく、こういった動きにつながるような帯広市の取組み、これに期待をするところであります。要望しておきます。　次に、介護保険事業の見込みについてお伺いいたします。　３年前の第四期から第五期の計画策定スケジュールから、大体原案は年明けに出てくるんだと思います。第五期の保険料については、介護報酬改定分などを反映させた計画期間中、これは平成24年、平成25、平成26年度分における費用見込み額336億1,630万9,000円、ここに基づいて基準月額の試算を前回もしております。この見込みに対し、実際にどうだったのかお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　平成24年から本年度までの３カ年の第五期計画におけます介護保険事業費の状況でございますが、過去２年間、平成24年、25年の実績、決算額と平成26年度、今年度の予算額の合計いたしますと337億2,567万2,000円となりまして、ただいま御質問の中でも紹介にありました計画値と比較いたしますと0.3％の増ということになっております。介護保険事業費につきましては、ほぼ計画どおりに推移してるものと考えてるものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　この見込みですね、0.3％の増にとどまったということで、１億936万3,000円となりますんで、差し引くとですね、そういうことになりますんで、非常にここの見込みが正確だったなという感じがいたします。ただ、これからは利用者がふえていきますから、その辺の見込みですね、次期に向けた今積み上げをやってるという段階であると思いますので、この見込みをしっかりとしていく、これに尽きるかなという感じがいたします。　第五期の介護保険料については、介護報酬改定分などを反映させた計画期間中における費用見込み額に基づきますと、先ほども336億1,630万9,000円、これに基づくと、前回は基準月額5,270円となる見込みでありました、これ３年前ですね。そこで、かなり料金がアップされるということで、帯広市における介護給付費準備基金、当時４億3,000万円、これをほぼ全額繰り入れることや、北海道における介護保険財政安定化基金からの交付金8,051万4,000円、これを合わせた５億1,051万4,000円、これによって5,271円と見込んだ基準月額、これが4,890円として今の介護保険料金になっているということで、381円の料金の抑制、これが図れたんだと考えます。　現在の帯広市における介護給付費準備基金の残高、３年前は４億3,000万円ありましたから、今回３年たって今の残高ですね、１回取り崩したその後、この残高はどれくらいになっているのかお伺いします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　介護給付費準備基金についてお答えをいたします。　平成26年度の予算で申し上げますと、前年度剰余金と利息を含めまして、先ごろ議決を頂戴いたしましたが、１億4,021万6,000円の積み立てを行いまして、取り崩し、基金繰り入れにつきましては、計画どおり予算計上いたしております２億2,139万6,000円を取り崩して繰り入れする予定でございます。これによりまして、平成26年度末の基金残高はおよそ３億2,300万円となる見込みを持っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今現在の平成26年度末の見込み、準備基金が３億2,300万円あると。前回、４億3,000万円、これを取り崩して料金の抑制を図った、今回は今現在３億2,300万円であるというお答えでありました。　それでは、もう一つの北海道からまた返してもらったものですね。前回改定時に、北海道介護保険財政安定化基金に拠出していた中から8,051万4,000円が交付金として保険料金の抑制効果を図ったわけでありますけども、財政安定化基金拠出金の過去３年間の推移と現在の残高、さらには財政安定化基金の取り崩しの際のルール、こんなものがあるのであればお伺いしときます。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　北海道の財政安定化基金についてお答えをいたします。　まず、基金への拠出でありますけれども、各計画期間中の事業費総額の0.1％を国、都道府県、市町村が３分の１ずつ拠出して、財政不足が生じた場合などに貸し付けや交付を受けるなど不測の事態の備えるためということで、介護保険制度発足時から運用されてきたものでございます。各保険者への貸し付けや交付額が低下いたしましたことから、北海道におきましては平成21年度から拠出率はゼロとされております。したがいまして、帯広市からの拠出金も平成21年度以降は発生していないものでございます。平成25年度末現在の財政安定化基金の帯広市拠出分の総額は4,221万938円となっております。　平成24年度に財政安定化基金の取り崩しが行われておりますが、全国的には第五期の保険料が大幅に上昇することが見込まれましたことから、介護保険法の改正により平成24年度に限り認められたものでございまして、今後につきましては現時点では取り崩しに関する情報は入ってきていないところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今現在の残高は4,221万938円というお答えでありました。前回、３年前は平成24年度のときに8,051万4,000円、そこから取り崩して抑制をしたということでありますんで、4,200万、8,000万円、１億2,200万円23年度にあった。そこから8,000万円を当時取り崩した。したがって、4,200万円ありますけども、その間積み立てていないということでありますんで、３年前は、先ほども言いました帯広市の準備基金４億3,000万円、それから北海道における財政安定化基金8,051万、これ合わせた５億1,051万4,000円を料金の抑制のために使ったと。　ただ、今回は帯広市の基金の残高が３億2,300万円、それから北海道においての財政安定化基金の残額は4,221万円ということでありますんで、前回３年前と比べると非常に厳しい。介護保険料金がアップしていくだろうと、そこに対して、前回よりも残ってるお金が少ないから、前回ほど料金を下げることにはなかなか難しいんだろうということがここからもうかがえるわけであります。　第五期の介護保険料については、帯広市の介護給付準備基金と北海道における介護保険財政安定化基金からの交付金で介護保険料金の抑制を行ってきましたけども、当時、北海道の担当者から私も北海道に行って事情を詳しく聞いてきました。　北海道の介護保険財政安定化基金の残高、北海道全体ですよ、こうした帯広市からも出してるとおり、140億円あった、その中から約90億円を前回３年前は取り崩したんだと。そして、道内の市町村にと。その結果、介護保険料金において約50円程度の抑制効果があったんではないかと。ただ、残り50億円ぐらいしかないですから、その当時はですね、そこから多分積立額は帯広市も出していませんから、ほかの町村についても同じ状況であるという推測はできるわけであります。帯広市も北海道も、残っている準備基金だの財政安定のための基金はそれぞれ前回より少ないという状況がこれで推測できるわけであります。かなり難しい状況であると思います。　一方、帯広市にその当時１億円仮にここに繰り入れた場合、帯広市民の介護保険料金の抑制効果額はどれくらいかなというお話も当時してました。１億円仮に繰り入れることによって70円程度、したがって２億円入れれば140円、３億円繰り入れれば210円ぐらいの効果があるということでありました。帯広市の介護保険給付費準備金の残高３億2,300万円、これを全額繰り入れ、北海道の財政安定化基金の残高が4,221万938円、ここは今のところ取り崩すための情報は何もないよということでありますんで、単純に３億2,300万円だけになると。これを前回３年前のように全額繰り入れた場合、基準月額に対し抑制効果額はどれぐらいになるのかお伺いします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　単純にという御質問でございます。先ほど御答弁申し上げました準備基金の残高約３億2,300万円を取り崩しいたしまして全額繰り入れた場合の介護保険料御負担額の抑制効果金額につきましては、月額で240円程度に相当するものと現時点では試算してるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、お答えいただきました、仮に３億2,300万円を繰り入れた場合は240円程度に相当するということであります。　平成25年８月28日に開催されております社会保障審議会の介護保険部会での資料におきますと、現状の年齢階級別のサービス利用状況が続いたと仮定し、または改革シナリオ、両方あるんですけども、在宅居住系サービスを拡充した全国的な介護サービス料と給付費の将来見通しをしております。その中では、第１号保険料については全国平均の月額、帯広市は今現在4,890円でありますけども、全国の平均は4,972円、これが、団塊の世代がピークになるというのが11年後の2025年、平成37年でありますから、そこには8,200円程度になるという試算をしてるんですね。　2025年、平成37年度までに、第六期、これは次期ですね、27年、８年、９年、そして第七期、30、31、32、八期、平成33、34、35、九期、平成36、37、38、したがって平成37年には４回の改定がされるわけでありますけども、ここにも合わせて料金の改定が４回分生じてくることでありますから、単純に全国平均が約5,000円から8,200円にアップすると。3,200円アップと。そこに４回の改定があるということでありますから、3,200円を４回改定の４で割りますと、大体１改定当たり800円ずつアップしていくんだろうということが勝手ながら推測できるわけであります。　これを仮に帯広市に当てはめた場合、前回見込んだ月額、これ抑制した金額じゃなくて、4,890円じゃなくて、その前に見込んだ月額5,271円に800円プラスすると6,071円になるんですね。それで、前回と同様に帯広市の介護保険給付費準備基金の３億2,300万円、この抑止効果は240円と言いましたんで、差し引きすると5,831円に実はなるんです。　ただ、これから事業見込みですね、利用者がどう介護保険を利用していくか、この積み上げは一方で正確にしていただかなきゃならないわけでありますから、一概にどこからどこということもなかなか見えない状況の中で、正確な前回の帯広市の見通し金額、これも私は信用できる、0.3％増だけでありましたから、しっかりとした見込みをしてるんだと思います。この積み上げをぜひしっかりとしていただいて、介護保険料金、これも非常にアップされるわけでありますから、３億2,300万円の抑止効果額は240円程度でありましたんで、大体5,700円前後、5,700円から5,900円ぐらいになるのかという勝手な見込みでありますけども、こういう想定ができるわけであります。どうでしょうか。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　第六期の保険料につきましては、現在さまざまな試算を行ってこれから御提案を申し上げるところでございますので、このことについて私ただいま答弁することはできかねますが、保険料の算定に当たりまして、今回策定作業を進めております第六期介護保険事業計画につきましては、第六期として想定されます明年から３カ年間の期間だけではなく、ただいまお話にもありましたが、後期高齢者に戦後ベビーブームでお生まれになった団塊の世代の方々が加わっていく平成37年までも見据えた長期的な将来推計を見込んでの保険料の算定として作業していくものでございます。１回目の答弁で申し上げました高齢者の人口推計、さらには現在作業中の給付実績の把握あるいは今後の推計なども行いまして、最終的な保険料の算定に当たってまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ぜひ、この事業見込みですね、しっかりとしたデータに基づく分析もした上でしていただければと思います。　そこで最後に、ちょっと要望しておきます。　オープンデータという言葉が今出てきております、全国的にですね。これはどういうことかというと、県や地方自治体が保有する公共データを民間が利活用しやすい形式で公開する、こういうものなんでありますが、いわゆるオープンデータと言われております。　データについては、営利目的を含めた２次利用を原則認めている点、そしてその中には防災や交通、統計調査などの約60のデータを公開し、民間活用でニュービジネスの創出による経済の活性化などに期待をする、まさにこれフードバレーにつながるのかもしれません、もしかしたらですね、この活用によってですよ。個人情報の取り扱いと、どこまで情報を公開するのか、これはまた議論のあるところでありますが、平成25年12月現在で３つの県、20市町の23自治体が取り組み、そして今現在、平成26年８月22日現在でオープンデータを公開済み自治体は６つの県と33市町の39自治体で広がりを始めてきております。　介護福祉分野に目を当てましょう。民間会社がサイトを開設し、福祉施設ごとのサービス内容や利用状況など最新情報を常に更新しているため、介護認定者や家族と一緒にケアマネジャーがパッドを使って瞬時にケアプランを作成している、こういった自治体もあるそうです。今までは、ケアマネジャーが利用者ニーズを把握して、施設ごと一件一件電話確認して空き状況を確認した上でケアプランを作成していくと、こういう状況でありましたけども、作業の負担、これは軽減されると思います。仕事量もこなせます。将来、介護職に向けられる人材の確保、これが非常に難しくなります。量もふえてきます。こういう状況の中、ニーズをしっかりと捉まえてオープンデータの導入を活用していった場合にどんなことが起きるんでしょうということであります。　もう一度言います。オープンデータについて、自治体が保有する公共データ、防災や交通、統計調査などを民間が利活用しやすい形式で公開する事例。福祉介護分野ではサイトを開設し、施設ごとのサービス内容や利用状況など最新情報を随時更新。利用者や家族と一緒にケアマネジャーがパッドを使いケアプランを作成するため、利用者、施設、ケアマネ、３者が恩恵を受けると考えます。この導入についてもぜひ検討いただければと要望して、終わります。ありがとうございます。 ○野原一登議長　以上で村田光成議員の発言は終わりました。　次に、清水拓也議員から発言の通告があります。　18番清水拓也議員、登壇願います。　　　〔18番清水拓也議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（清水拓也議員）　それでは、通告に従い、３点質問させていただきます。　まず初め、第１点目に、住環境の整備について伺います。　住まいは、生活の場であるとともに、地域コミュニティを形成する大きな要素でもあり、まちづくりを考える上では極めて重要な分野でございます。帯広市におきましても、本年３月、帯広市住生活基本計画を策定し、４つの目標を掲げ、取組みを進めているところでございます。特に、近年の住宅政策は、人口減少、厳しい雇用環境などといった社会的な要因を勘案するとともに、家族構成や居住形態の変化など時の流れにも配慮しつつ、さらに福祉施策との連携、住宅セーフティーネットの充実など福祉的な視点も重要であります。人口減少や少子・高齢化が進む中で、子供を安心して産み育て、また高齢者や障害者の方が暮らしやすい環境を整備することが求められている今日、行政の果たす役割をどのように捉えているか伺います。　２点目に、合宿、大会誘致の取組みについて伺います。　2017冬季アジア札幌大会、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されることによって、スポーツに対する関心が高まることが予想されます。加えて、2026年以降、冬季オリンピックを札幌で招致するとの動きもあり、道内経済波及効果7,700億円、377万人の往来があると報道もされております。そこで伺いますが、さまざまな競技団体の合宿、大会の誘致を積極的に進めることで帯広を全国に発信することの重要性をお尋ねします。　また、合宿や大会の誘致の状況についてもあわせて伺います。　次、３点目に、教育行政について伺います。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が６月に公布されました。教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築などを目的とした法改正です。ポイントは、新教育長の設置、会議の透明化、総合教育会議の設置、教育大綱策定と、大きく４つあります。施行期日が来年の４月１日ということで、残すところあと半年となりました。現在の対応状況をお聞きします。　また、今回の法改正により帯広市の教育委員会のあり方がどのように変わるのか認識を伺い、１回目の質問とします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　清水議員の御質問中、住環境の整備についてお答えいたします。　住まいは、家族が憩い、子供を育て、老後を過ごす、かけがえのない生活の基盤となる場であります。また、地域コミュニティの基本となるものでもありますことから、住環境の整備は豊かな生活の実現や住みよい地域づくりに欠かせないものであると認識しております。少子・高齢化や核家族化の進行などに伴い、住まいに対するニーズは質的にも変化してきております。将来にわたり暮らし続けたいと思われるような快適で住み心地のよいまちづくりを進めるためには、その時代や多様化するライフスタイルに応じた住環境を整備していく必要があると考えております。　こうした考えのもと、帯広市におきましては、社会状況の変化や国などの住宅施策の動向に対応するため、本年３月に今後10年間の住宅施策の基本となる帯広市住生活基本計画を策定し、総合的な住宅施策を推進していくこととしているところであります。今後、本計画で掲げる目標の実現に向けて、高齢者や障害のある方など誰もが暮らしやすい住環境づくりに取り組むほか、既存住宅の有効活用や地域性を生かしたまちなかや農村地域における定住の促進、環境に配慮した住まいづくりなどを推進してまいります。また、住環境の整備はまちづくりや福祉施策などとも密接にかかわることから、市民や事業者の皆さんから幅広く御意見などをいただきながら進めてまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、教育行政について御答弁を申し上げます。　初めに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴います対応状況についてでございますが、現在、関連する条例、規則等の改正作業を鋭意進めているところでございます。また、総合教育会議の設置等につきましては、現在、市長部局と協議を進めているところでございます。　今回の法律の改正は、これまでどおり、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員長と教育長を一体化した新教育長の設置、教育委員による新教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、首長と教育委員会の構成によります総合教育会議の設置並びに首長によります教育に関する大綱の策定を主な柱とした教育委員会制度の改正が行われるものでございます。こうした改正によりまして、地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携などがより一層図られるものと認識してるところでございます。　私からは以上です。 ○野原一登議長　敦賀光裕スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　私からは、スポーツ合宿、大会誘致に関する御質問についてお答えしたいと思います。　まず、合宿、大会誘致により本市を全国に発信する重要性でございますが、スポーツ合宿や大会を誘致することにより、本市の恵まれたスポーツ環境はもとより、豊かでおいしい食べ物、そしてそれを支える農業を初めとした地域産業や地域の魅力を知っていただき、さらに地域の人たちと触れ合っていただくことが大切と考えております。このことにより、まちに潤いやにぎわいをもたらすことにつながると考えております。　次に、合宿の現状でございますが、スピードスケートのナショナルトレーニングセンター、アイスホッケーやフィギュアスケートなどの氷上競技や水泳、陸上、バスケットボールなどの合宿が行われ、平成25年度は221団体と、前年度、平成24年度と比較し９団体の増、５年前の平成21年度と比較しますと31団体の増となっております。また、全国規模、全道規模の大会も増加傾向で、平成25年度は日本クラブユースサッカー選手権大会や日本学生氷上選手権大会など49大会が開催されております。24年度とは同数でございますけれども、５年前の21年度と比較しますと18大会の増となっております。　これら合宿、大会の誘致に当たりましては、競技団体、経済団体などとともに構成いたしております帯広市スポーツ合宿大会誘致実行委員会を中心とした誘致活動や受け入れ態勢の取組みが効果を上げているものと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　御答弁いただきましてありがとうございます。　それではまず、１点目の住環境の整備から再度質問をさせていただきます。　全国では、多摩ニュータウン、また千里ニュータウンなど、団地の再生ということが進められております。背景には、少子化、高齢化によってコミュニティ全体が高齢化している状況、いわゆるオールドタウン現象というものがあります。こうした課題に則した住環境の整備が求められると思います。　帯広市の団地造成を見てみますと、昭和30年代の柏林台、昭和42年、大空団地、43年には常磐団地、平成元年、西帯広地区と、昭和39年の後半あたりから平成にかけて土地区画整理事業などにより住宅団地が開発整備され、現在の市街地を形成してきております。そのうち早く開発された地区については、おおむね昭和40年と考えても50年間経過しており、建物の老朽化や居住者の高齢化という状況が推察されます。団地造成で整備された地区別の高齢化率などについて、どのように把握してるのか伺います。 ○野原一登議長　安達康博都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　土地区画整理事業についてでございます。土地区画整理事業で整備された地区別の高齢化率などにつきましては、整理したデータは持ち合わせておりませんけれども、ただいま議員からお話しありましたとおり、柏林台団地は昭和30年代から行われてきたほか、土地区画整理事業自体は市の西部地区で昭和40年代を中心に始まってきてございます。整備から40年以上経過してる地区もありますことから、当初建築した建物の更新あるいは居住者の方の住みかえの時期を迎えているのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　全国同様の傾向というふうに理解するところであります。であれば、団地の再生という視点を持つべきだというふうに考えます。一つの目安として、空き家の市内の分布状況を見てみるというのはいかがでしょうか。　総務省の平成20年度住宅・土地統計調査によりますと、帯広市の空き家は住宅総数８万1,620戸のうち9,880戸、12.1％とされております。まず、場所を把握しなければ対策が打てないと考えますので、市内の地区ごとの空き家状況はどのようになっていますでしょうか。また、帯広市における空き家台帳などの整備状況についてお聞かせをいただきます。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　空き家の状況ということでございますが、ただいまお話のあった平成20年住宅・土地統計調査では、帯広市に関しましては住宅総数８万1,620戸のうち約4,600戸、率にいたしまして5.6％の抽出調査が実施されてございます。しかし、この調査では地区ごとの空き家状況は示されてございません。このため、地区ごとの空き家の詳細なデータがないことから、台帳などの整備は行っていない状況にございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　台帳の整備がないということですが、ぜひ整備を行うべきと考えます。他都市では、住宅地図上に空き家の位置を表示し、所有者や空き家の状態、指導、勧告、それらの対応経過が一覧でわかるシステムを稼働させるという空き家台帳、またそこまで行かなくても空き家マップのようなものを早急に整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、それが既存ストックの活用にもつながると思いますが、取組み状況をお聞かせください。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　空き家の状況ということでございます。空き家の現状を把握して空き家の台帳などを整備していくことは、その対策を行っていく上では重要なことと考えてございます。現在、空き家等対策の促進に関する特別措置法の案が示されておりまして、今後議員立法での国会への提出を目指してございます。この法案では、市町村は空き家等に関するデータベースの整備を講じるよう努めるとしておりますことから、法案や国会の動向を注視しながら、さらに情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　それから、住宅ストックの活用でございますけども、現在、全国的にも住宅ストックが適切に維持管理され、住宅市場で循環し、活用されることが求められてきてございます。安全で安心な住宅形成を図るため、既存住宅の耐震化や改修の促進、さらには空き家対策といたしまして既存ストック活用などの取組みを進めていかなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　整備から相当年数月日を経た団地については、先ほども申し上げましたが、全国でさまざまな取組みがなされておりまして、住みよく再生されている例もあります。いずれも多世代の居住ということで、御高齢の方にはサービスつきの高齢者マンション、あるいは学生さんには週１回ぐらいのボランティアをお願いしつつ家賃をかなり低く抑えるという、そうして多世代な方が居住し、中央には温泉等があったり、そうした団地整備によってまちが元気に明るく生まれ変わるということがあります。帯広市についても、先ほど相当年数経過してるということでございましたので、ぼちぼちここら辺で団地再生に向けて準備を進めるべきときが来たと考えますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　団地の再生についてでございますけども、団地再生で検討しなければならない項目といたしましては、建物の老朽化やバリアフリー化への対応といったハード的なものに加えまして、商業分野、福祉分野を初め地域コミュニティの活性化など、ソフト的なものまで多岐にわたると考えてございます。　本市といたしましても、これまで再開発事業の推進を初め、大空団地などにおける市営住宅の大規模な建てかえにおきまして一部区画を変更し、道路の整備を行うなど、団地の再整備の視点も持ちながら取り組んできたところでございます。団地再生は、市はもとより民間がかかわらなければできない大きなテーマでありますので、今後、全国の事例の収集などを行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　ぜひ情報収集に努めていただき、今後に期待をしたいと思います。　次に、少子化対策の視点、これさまざまありますが、雇用の底上げ、就業環境の改善、婚活、出会いの場の創出に加えて住環境のあり方が出生数に大きな影響を与えるとの報告があります。３世代での近居、同居をしている御家庭では、親からの育児支援があり、出生率が高いとのことです。地域的には、北陸、中部、中国、四国、このあたりの地域がこれに当たるということです。また、出生動向基本調査によりますと、持ちたい子供の数は2.42人、それに対して予定している子供の数は2.07人となっております。３世代同居、近居などの住宅政策を進め、家族で支え合い、安心で生活しやすい環境をつくることにより少子化対策も進むものと考えますが、帯広市の考え方を伺います。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　少子化対策としての住環境の整備についてでございます。住生活基本計画を策定する際に、住まい、まちづくりに関する市民意向調査を行ってございます。この中で、高齢者の場合あるいは高齢者になったとき暮らしたい住宅という質問項目に対しまして、リフォームをしながら今の住宅に住み続けたいとお答えした方が50.3％、半数を占めております。その一方で、子供世帯と同居あるいは隣接して住める住宅と答えた方の割合が12.6％になってございます。このことから、子育て世帯の居住環境のニーズに対応し、安心して暮らせる住宅づくりを進めることは大切なことと認識してございます。　本市では、市民の住宅に対するさまざまなニーズに対応するため、住まい情報窓口を設置いたしまして、住まいに関するさまざまな情報の提供や相談に対応してございます。具体的には、民間団体と連携して、住宅フェアなどのイベントにおきまして国の住みかえ支援制度やおびひろ住宅づくり奨励金、帯広ユニバーサルデザイン住宅貸し付けなど住宅建設に関する制度を紹介いたしまして、こうした制度を活用していただくよう取り組んでいるほか、宅地、建物に関する相談業務を行っておりまして、市民が必要とする情報提供を行うことで少子化対策にもつながるように住宅施策を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　次に、人口減少時代にありましてコンパクトなまちづくりを進める上では、既成市街地の未利用地といった既存ストックの活用がこれからますます重要になると考えます。そこで、帯広市の未利用地の状況と未利用地の有効活用に向けた考え方について伺います。 ○野原一登議長　安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長　未利用地のお話でございます。平成26年３月末までの組合施行による土地区画整理事業の住宅地につきましては、全体で435ヘクタールございますが、このうち未利用地は47ヘクタールとなってございます。土地区画整理事業を行った各地区での未利用地の割合は、一番低い地区で3.6％、事業が最近行われて建物が建っていない地区につきましては41.1％、高くなってございます。全体の平均では10.8％ということになってございます。　こうした開発が行われた地区で未利用地としてそのまま残っている要因といたしましては、地権者が地価の下落などによりまして売却を行わず、資産形成として多くの土地をそのまま保有しているのではないかと考えてございます。　また、本市では開発行為などが必要な未利用地に対しまして、道路整備助成工事制度を創設いたしまして利用促進に取り組んでいるところでございます。今後も未利用地の状況を把握するとともに、地権者や開発業者などに対しまして開発行為に伴う道路整備助成工事制度の周知を図りながら、未利用地の利用促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　人口減少時代の住環境、とりわけ現在の課題として団地の再生、活性化について質疑をさせていただきました。未利用地や空き家の状況をよく把握し、多様な年齢階層がバランスよく居住すること、また既存施設の積極的活用、適切な管理を念頭に置き、ぜひ帯広スタイルの住まいのあり方を追求していただきたいと思います。　次に、２点目の合宿、大会誘致についてでございますが、増加傾向にあるという御答弁でした。全国大会だけで見てみますと、８大会から13大会にふえているという状況にあります。全国大会では、競技者から自然豊かな北海道での開催というのは非常に人気が高いと聞きます。一方で、受け入れ態勢の整備、特にハード面の整備については行政の支援によるところが大きく、競技団体単独では解決できないものも多々あります。そこで伺いますが、合宿や大会の誘致にはどのような条件や要望があり、どのような効果が期待できると認識しているか、お考えをお聞かせください。 ○野原一登議長　敦賀スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　合宿、大会の誘致に係る条件や要望でございますが、まず合宿の受け入れに当たっての本市としての条件設定というのは特に設けておりません。合宿団体側からは、練習施設の利用調整、もしくは宿泊施設の情報、練習施設との交通手段の情報提供、地元競技団体や地域の子供たちなどとの交流の調整、こういったことの要望があることがございます。　また、全国、全道大会の開催に当たっては、大会の規模に合った施設の状況、また宿泊施設も規模に合わせた形での確保というのが前提条件になります。さらに、一定レベル以上の競技運営能力、審判員の確保などが求められ、地元の競技団体が主体的に対応していただいてるのが実情でございます。　これら合宿、大会の誘致による効果としましては、スポーツの普及促進という面とまちのにぎわいづくりといった２つの面が考えられると思います。スポーツの普及促進につきましては、レベルの高い技術を見ることができ、また選手との技術交流ができるということがあると思います。また、まちのにぎわいづくりにつきましては、交流人口の増加によるにぎわいの創出と、それに伴う経済的な効果が期待されると考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　次に、スポーツの合宿や大会を誘致する場合、競技団体との連携、協力が重要な鍵となると思います。競技団体では、全国クラスの大会を誘致する場合には数年前から準備を行い、そして協会を挙げて運営に当たるという実態があります。行政も一体となって受け入れ態勢を構築し、そして帯広十勝を発信していくという面では、このたびの冬季アジア大会、そしてオリンピック・パラリンピックを控え、どのように進めていこうとしているのか伺います。 ○野原一登議長　敦賀スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　2017冬季アジア札幌大会や2020オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、北海道ではこの春、北海道「東京オリンピック・パラリンピック」プロジェクト、略称で北のＴＯＰプロジェクト、この推進本部を立ち上げ、道庁内の組織の情報交換など連携を深めるとともに、道内市町村への情報提供、道内市町村の体育施設、宿泊施設の情報収集、こういったことを行ってきております。　本市としましても、この北海道のプロジェクトに対しまして積極的に情報提供を行っているほか、同プロジェクトが実施しております市町村向けの情報交換会に参加をしてきてございます。また、これまでスピードスケートの国際大会の開催で培った人脈を生かしながら、日本オリンピック委員会や冬季アジア競技会の組織委員会などから情報収集をしているところでございます。地元としての全体としての対応方向ですけれども、地元の競技団体、商工会議所、ホテル・旅館組合など関係機関と情報交換や意見交換、さらに状況の把握をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　冬季アジアの札幌大会、札幌会場以外では唯一帯広がスケートの会場になるということで、アジアから1,200名の選手が大会、総合的にはいらっしゃるということで、30カ国を超える国々の方、５競技の11種目、そして帯広も舞台になるということで、受け入れ態勢の整備などについてはこれからの取組みになるというふうに思いますが、実際に受け入れるとなりますと具体的にはどのような準備、整備を考えておられるのか伺います。 ○野原一登議長　敦賀スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　海外などから選手や観光客も含めてですけれども、受け入れることを想定した場合につきましては、まず言葉という問題が考えられます。これは通訳に限らず、店舗の販売している品目の表記ですとか住所、道路の表記、こういったものも考えていく必要があろうかと思います。また、宗教や思想によって食事の対応ですとかということを中心とした宿泊施設の対応、練習環境につきましても機密保持が求められる場合もございます。また、障害者スポーツ、パラリンピックも含めてですけれども、この場合については施設の対応のみならず、宿泊施設や飲食施設を含めたバリア対応も求められることがあると思います。さらには、市民のおもてなし、心のバリアフリーの部分についてあらかじめ普及啓発もしていくことが必要と考えております。　これらの対応の必要性や現実的な取組み方向については、関係者、主催団体であります冬季アジアの場合は組織委員会、東京オリンピックの場合も組織委員会やＪＯＣ、日本オリンピック委員会等から情報収集しながら、まず地域の実態を把握していくことが必要だと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　次に、合宿や大会の受け入れ整備ということでは、新総合体育館の改築も念頭に置かなければならないと考えます。新総合体育館の現段階での計画では、これまで誘致できなかった全道、全国大会を誘致できるという可能性が生まれるものと考えますが、どのように捉えておりますでしょうか。 ○野原一登議長　敦賀スポーツ振興室長。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長　このたび御報告させていただきました新総合体育館基本計画の中間報告では、メーンアリーナの規模はバスケットボールコート３面分の広さを考えております。この広さを確保することによって、ハンドボールですとかフットサルの公式競技が可能となります。全国大会、全道大会の開催ができるほか、かねてよりお話のありますプロリーグ戦を誘致することが可能となると考えております。また、バスケットボールやバレーボール、卓球などの大会がスムーズにできるものと考えます。さらには、バリアフリーのほうもいろいろ考えておりますので、障害者のスポーツの大会についても幅が広がるものと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　次に、大きなスポーツイベントを控えた時期にありまして、スポーツを通じた小・中学生の精神面、教育面の成長を促すこと、これが重要だと思います。せっかくの機会ですので、冬季アジア大会ではアスリートの熱戦を小・中学生の皆さんには肌で感じてもらいたいと考えますが、帯広市の考え方を伺います。 ○野原一登議長　八鍬教育長。 ◎八鍬祐子教育長　大変大きなスポーツイベントが数々控えている中にありまして、とりわけ2020東京オリンピック・パラリンピックが日本中の人々に、とりわけ６年後には初めて身近でオリンピック・パラリンピックを観戦あるいは応援できる小・中学生や高校生に、大きな感動や夢を与えてくれることを心から願っております。　1972年に開催されました札幌オリンピックではスキージャンプ70メートル級で日本選手が表彰台を独占したこと、また1998年の長野オリンピックでは地元出身の清水宏保選手が金メダルを獲得したこと、これらのことは大きな感動として今でも多くの人々の心に焼きついているものと思います。2017年に韓国で開催されます冬季アジア大会も含めまして、このような大きな国際的大会が身近な場所で開催されることにより、子供たちはテレビや新聞などのメディアを介し、選手の活躍のみならずひたむきな努力を間近に見ながら選手たちの活躍に感動するとともに、またみずからの将来の生き方に何か大切なものを感じ取ってくれるのではないかというふうに思ってございます。また、海外から来られる選手や観客の方へのおもてなしを通しまして、子供たちの世界観の広がりや、改めてみずからの国の文化を見詰め直す機会にもつながっていってくれるのではないかというふうにも期待してございます。　帯広市といたしましても、こうした国際大会等を通じまして、2017年の冬季アジアスポーツ大会、そうしたことも含めまして、ぜひ子供たちにスポーツを見る楽しみに加えましてスポーツを通じた人づくり、そしてまちづくりにもより一層意を用いてまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　さまざまな視点からのスポーツ実際観戦する場合、重要性というお話をいただきました。本当にそうそうある機会ではございませんので、この機会捉まえて、ぜひ観戦をしていただくだとかそういった場をつくっていただきたい、そうした取組みを進めていただきたいと申し上げたいと思います。　次に、３点目の教育行政について伺います。　これまで教育委員会に対してはさまざまな課題が指摘をされていました。中で、地域住民の民意が十分に反映されていないのではないかと、こうも言われておりました。そこで、今回の法改正を受けて、こうした声に対応することが果たしてできるのか、具体的な方策はあるのか伺いたいと思います。 ○野原一登議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　民意の反映についてでございますが、教育委員会委員には教育の専門家だけではなく、一般住民の意向や常識を教育行政に反映する、いわゆるレーマンコントロールという考え方がございます。今回の制度改正後におきましても、その考え方は変わっていないものと認識してございます。　帯広市の教育委員につきましては、教育、福祉、文化等の分野で識見を持つ方々が市議会の議決を経て任命されてございます。その中のお一人につきましては保護者となっており、また必要に応じまして専門家などの御意見をいただいているところでもございます。また、現在、開かれた教育委員会づくりを目的に教育懇談会を開催いたすなど、地域住民の皆様の意向を受けとめながら教育行政を進めているところでもございます。　今回の制度改正におきましては、地域住民の民意を十分に反映することも改正の趣旨となってございますことから、これまでの取組みに加え、首長と教育委員会の連携を一層図りながら民意の把握、反映に努め、教育行政が進められてまいるものと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　いずれにしましても、地域の意向を把握するということは重要だというふうに思います。　他都市の例ではございますが、学力を確保するという、そういう条例を制定したまちがありました。背景には、地元の小、中、高を卒業されたお子さんが地元で就職した場合に、お店で領収書が書けない、漢字がわからない、またお会計の際にも足し算ができない、引き算ができないということで、地元の存亡の危機だということで、学力を確保するという、そういう条例を制定したというまちもありました。その大もとになったのは、地元経済団体からこのままではこのまちはいけないということで指摘があったということでございます。　教育委員会が教育に対する地域の意向を把握するために、住民はもちろんでございますが、教育関係以外の、今私が申し上げました経済団体あるいは現在人材不足に悩みます産業団体、こうした団体と意見交換をすることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　経済団体あるいは産業団体との意見交換というお話でございます。子供たちが社会で自立して生きていくための基礎的な学力や健やかな体、豊かな心など、生きる力を育むことは大変重要なものと認識してございます。現在、学校におきましては総合的な学習の時間を中心に、子供たちの未来につながるキャリア教育の視点を加えながら教育活動を展開しているところでもございます。先ほど御答弁させていただきました教育懇談会ではさまざまな御意見を伺っているところでもございますが、さらに幅広く意見交換を行うことなども考えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　次に、法改正のポイントの一つでございます総合教育会議が設置されるということで、公の場で首長が教育政策を論議できるようになり、そして帯広市の教育大綱を広く保護者の皆さんにも伝える場になるというふうに期待をするところでございます。法改正の核とも言えるものと考えますが、総合教育会議について市の考え方をお聞きいたします。 ○野原一登議長　阿部信一政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　総合教育会議の設置につきましては、市長と教育委員会が十分な意思の疎通を図って共通の認識に立った教育行政を推進するものであり、その内容につきましては、会議を公開することや議事録の公表を通じまして市民に明らかにしていくというものでございまして、今後、市民への情報発信を含め適切に対応していく考えでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　この改正に至る背景の一つに、学生さんのいじめ、自殺についての迅速な措置が図られることが期待をされております。その効果をどのように図っているのか伺いたいと思います。
   ○野原一登議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　今回の法改正でございますが、お話のとおり、全国で発生したいじめ事件などを背景に、迅速な危機管理体制の構築を図ることが狙いの一つとされてございます。本市といたしましては、こうした法改正の趣旨を十分に踏まえつつ、これまでと同様、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　清水議員。 ◆１８番（清水拓也議員）　来年の４月１日に法改正後の新たな組織のもと教育委員会の運営がスタートするということで、本当にあと半年となりました。まだまだ、今スピードアップして取組み、詰めているという段階であるということでございましたが、法改正の趣旨にのっとって適切に取組みを進めていただきたいと思います。　本日も学生さんが多く傍聴されておりますが、教育委員会や学校、家庭、地域一体となって、何と申し上げましても子供に主眼を置いた取組みを願い、質問を終わらせていただきます。 ○野原一登議長　以上で清水拓也議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　15番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔15番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　まず、通告に入る前に、帯広市議会で手話通訳士、この派遣ができるようになりました。手話の環境が一つずつ前進してること、大変うれしく思っています。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず初めに、生涯学習の取組みについて質問いたします。　生涯学習とは、一般的には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育や社会教育、文化活動やスポーツ活動、ボランティア活動、さらには企業内教育や趣味など、さまざまな場や機会において行う学習の意味で使われます。また、生涯学習社会とは、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される、このような社会であるとされています。平成18年12月に可決成立した改正教育基本法第３条においても、新たに、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならないとされており、生涯学習の理念として生涯学習の実現に努めることが規定されております。　特に、帯広市は65歳以上の人口が４人に１人となり、ますます高齢化が進んでいる中で、生き生きと暮らしていける心と体のバランスを育む活動として、生涯学習は、その成果だけでなく過程そのものも大事になってくると思います。特に、福祉の分野ではボランティア活動として地域サロンが盛んに行われておりますが、それも生涯学習の一環として行われております。そのほかにも、高齢者学級、市民大学講座、コミュニティ講座など、帯広市もさまざまな取組みを行っております。特に、とかちプラザで行われているプラザエンジョイスクールは、書道、絵画、音楽、茶道など、趣味や教養を幅広く身につけられるよう40以上もの講座を１カ所で受けられる、市民にとっては非常に学びやすい画期的な場となっております。　そこで、伺います。　まず初めに、帯広市が取り組む生涯学習の目的、理念とはどういうものなのか、御所見を伺います。　次に、帯広市が生涯学習を推進するに当たり、その指導に当たる生涯学習推進委員の存在は不可欠であります。今現在、生涯学習推進委員は何名おり、その活動はどのようになされているのかお伺いします。　あわせて、生涯学習コーディネーターの役割と活動内容についてもお伺いいたします。　次に、プラザエンジョイスクールの運営について伺います。　生涯学習の中で、とかちプラザで行われているエンジョイスクールは歴史があります。平成８年当時、とかちプラザの開設を機に、婦人センターを拠点として出発した女性短期大学を受け継ぐ形で開設されたと伺っています。全国的にも生涯学習の取組みはさまざまな講座があるわけでありますが、とかちプラザで行われている講座は通常講座が46講座、それに最近ではパソコン講座も６講座あり、延べおよそ1,000人の受講生が通っております。１カ所でこれほどの講座が長年にわたって続いているということは、エンジョイスクールの定着度というものをうかがい知ることができるわけであります。　平成24年度から、とかちプラザは指定管理者制度となりました。エンジョイスクールはそのまま継続されていますが、しかしエンジョイスクールの運営委員会は委員長が不在となってしまいました。また、先日、講師の方々と懇談をいたしましたが、指定管理者に対し、少なからず不安と不信感を持っておられました。そもそもエンジョイスクールは運営委員会が主体的に運営をし、今までも順調な運営を行ってきたと私は認識をしておりましたが、このような状況の中で今後の運営が非常に心配であります。　そこで、伺います。　指定管理者制度になってからエンジョイスクールの運営は順調なのでしょうか。過去のエンジョイスクールの決算書を調べさせていただきましたが、単年度で赤字になっていることが３度ございました。しかし、エンジョイスクールには別に積立金というものもあると伺っておりますので、この３度だけの単年度の赤字で運営上に支障を来したことがあるのでしょうか。また、来年度に向けてエンジョイスクールの運営指針が策定されたとのことですが、なぜ今になって運営指針をつくるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、吹奏楽で使う楽器について伺います。　３年前の平成23年に、私は小・中学校の吹奏楽部の楽器を調査いたしました。小学校は少年団としての位置づけでありますことから、同じ吹奏楽部でも少々立場は違いますが、小学校、中学校とも古い楽器を使用しております。南商につきましては、経済界のＯＢの方も多いことから寄附等もあり、楽器そのものについては、古い楽器はあるものの何も心配することはございません。　あれから３年がたち、同じく調査をいたしましたが、結論から申しますと、時間だけが経過をし、楽器の状態は全体としてさらに悪くなっております。楽器の修理に関しては、予算から捻出をし、少しずつ直している状況は変わりなく、例えて言うならば５カ所直すところを１カ所しか直しておらず、一つずつ直していくうちに別のところが調子が悪くなるといったぐあいに、よくなったためしがないと言っても過言ではございません。　３年前、穴があいてセロテープを巻いていたチューバはやっと修理に出してもらい、直っておりましたが、別の学校では穴のあいたトランペットをビニールテープを巻いて使っていたという新しい発見もございました。また、別の学校でクラリネットを見せてもらったときに、このキーを使うと半音違うんですという楽器も見せてもらいましたし、またちょうど練習中に行った学校では、フルートを持ってきた生徒が先生に、このキーが調子悪いんですけれどもと訴えたところ、先生は、もう少し我慢してねと生徒を促しているところにちょうど遭遇したわけであります。　以上、このたびの楽器の調査において私が自分の目で見た状況でございます。平成23年12月議会で、楽器の修理について、修理につきましては学校で可能なもの、それから専門業者に依頼するものなどがございます、これらの中から緊急性の高いものから順に対応してまいりますとの御答弁がございました。顧問の先生方の声を代弁するならば、ほとんどの楽器が緊急性の高いものばかりでございます。そこで、質問いたします。　まず初めに、中学校は部活動扱いなのに対し、小学校は少年団という扱いになりますが、その理由をお尋ねいたします。　次に、楽器の修理に関してでありますけれども、四中では、チューバをほぼオーバーホールに近い形で修理ができましたと顧問の先生が喜んでおられました。約17万円ほどかかったそうですが、市が予算をつけて直してくれたと伺いました。そこで、24年度、25年度の楽器の修理に関して、どのぐらいの予算でどの楽器を修理したのかお伺いいたします。　交通安全対策の住民要望への対応について伺います。　９月21日から30日までの10日間、秋の交通安全運動が行われました。８月末までの帯広市の交通事故件数は227件、そのうち死者６名、負傷者243名であります。さらに、８月29日から９月12日の15日間で帯広市内の交通事故発生状況は、死亡事故が４件、人対車両事故２件、車両単独事故１件、出会い頭事故１件、死亡事故に至らない重傷事故２件起こっております。さらには、帯広市以外での死亡事故も起きており、そこで事故に遭われて亡くなられた方は帯広在住の方だったということもありました。車社会の、今特に帯広十勝では十勝型交通事故と言われる不名誉な言葉があるほど交通事故の多い土地でありますが、行政としては市民の安全を守るためにしっかりとした施策を立てなければなりません。また、さきにも述べましたが、９月にはわずか２週間で４件もの死亡事故が現実にあったわけであります。　そういう中で、市民の方々は、自分の地域の交通状況を肌で感じ、危険箇所について市に要望を一生懸命出しているということをよくお聞きいたします。しかし、なかなかその要望は実現しないという、そういう声もよく伺います。　そこで、伺います。　まず初めに、さきにも述べましたが、８月29日から９月12日までの間、４件もの死亡事故が発生してしまいました。道警はもちろん交通安全にかかわる施策を毎年行っておりますが、帯広市もそれ以上の安全対策、安全施策を市民の安心・安全のために行うべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、交通安全対策についてお答えいたします。　帯広市におきましては、交通事故による被害をなくし、生活の安全を確保し、明るく住みよい安全都市を実現するため、昭和46年に第１次の帯広市交通安全計画を策定以降、現在は第９次の計画に基づき、警察や道路管理者と連携し、市民の皆さんの協力をいただきながら交通安全対策を総合的に進めてきているところであります。計画策定などに当たりましては、市民の意見を反映するため、帯広市交通安全市民会議条例に基づき、市民会議を開催しているところであります。　こうした取組みにより、帯広市内における人身交通事故の発生は減少傾向にありますものの、一方で、近年、高齢のドライバーや歩行者の死亡交通事故が増加している状況にあります。特に、本年は平成16年以降最も多くの方が犠牲となっていることから、事態を深刻に受けとめ、関係機関等と共同で交通事故防止の緊急メッセージを発表するなど、注意喚起を行ったところであります。また、これから冬場にかけて道路事情が悪くなることから、交通事故の防止に向けた取組みをより一層強化してまいりたいと考えております。　今後も引き続き関係機関や団体等と連携、協力しながら、高齢社会の進展に対応した交通安全対策の充実に努めるほか、市民の交通安全意識の向上に向けた取組みや安全な交通環境の整備を進め、交通事故のない安全な地域社会を目指してまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　御質問中、楽器関係についてお答えいたします。　まず、中学校の部活動と小学校の少年団への扱いの理由についてでございますが、中学校の部活動は学習指導要領に明記されてございまして、教育課程外の活動ではございますが、学校教育の一環としての位置づけでございますのに対しまして、小学校の少年団は学習指導要領での記載がないことから、学校教育外の任意の団体の位置づけと認識してるところでございます。　次に、中学校の楽器の修理についてでございますが、基本的には学校配当の予算の中から学校の判断により修理を行っているほか、緊急的なものにつきましては学校と相談の上、修理を行っている現状にございます。平成24年度ではドラムやクラリネットなど10件、11万1,350円、25年度ではバリトンサックスやホルン、チューバなど20件、74万9,531円の修理を行ったところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大久保良信生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　御質問中、帯広市の生涯学習の取組みについてお答えいたします。　まず初めに、帯広市の生涯学習の目的、理念についてでございますが、第六期帯広市総合計画におきましては、まちづくりの基本方向の一つとして、生涯を通して学び、地域文化が育つまちを目指すこととし、生涯にわたる学びのまちをまちづくりの目標としております。また、分野計画であります帯広市教育基本計画では、ふるさとの自然の厳しさや豊かさ、先人の営みや英知などに学び、たくましさや寛容の精神を備えた自立した人づくりを進めるため、ふるさとの風土に学び、人がきらめき、人がつながる帯広の教育を基本理念として各種施策を推進しております。　次に、生涯学習推進委員についてでございますが、生涯学習推進委員会は、26の小学校校区に地区委員会を設け、390名の委員が地区ごとにコミュニティ講座を開催し、地域住民の皆様に対し、学習や交流の機会を提供するなどの活動を行っております。　次に、生涯学習コーディネーターについてでございますが、現在は16名の方々が活動しており、帯広市が実施いたします市民大学講座の運営支援や、とかちプラザの指定管理者が実施いたします高齢者学級の講師を務めるほか、生涯学習推進委員会の活動を支援するなど、地域の方々の学びをサポートするとともに、人と情報、学習支援を結びつけるなどの調整機能を担っていただいてるところでございます。　次に、エンジョイスクールに関する御質問についてでございます。まず、運営についてでございますが、平成24年度の指定管理者制度導入後は、教育委員会にかわり指定管理者が事務局を担っておりますが、これまでどおり、初心者も誰もが気軽に学ぶ機会の提供ということで運営を行っております。　次に、決算の関係でございますが、議員御指摘のとおり、平成23年度以前には単年度の赤字が発生したことがございましたが、前年度からの繰越金により、運営に支障を来すような状況には至ってございません。　ただし、受講者が中心となりました運営委員会の中では今後の運営に対する不安の声もあり、これまでの運営委員会のあり方を見直す契機となったところでございます。こうした経過を経まして、現在、平成27年度に向け、組織体制の変更などを含めた運営方法の見直しを検討しておりますが、前提として、講師や受講者など関係者がともに共通の理解のもと、安心して継続的、安定的な運営が図られるよう、新たに運営の指針を設けようとしてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　まず、生涯学習の取組みについて伺いますが、26地区で390名の推進委員がいるということをお伺いいたしました。本当に、この方々がいればこそこのような生涯学習が進んでいくものと思いますが、そこで、推進委員になるためには資格というものが要るのでしょうか。また、今、26地区390名ということでございますけれども、現状はこの推進委員で充足しているのかどうかお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　生涯学習推進委員になるための必要な資格は特になく、触れ合いのある住みよい地域社会づくりを志す方でございましたら、どなたでも推進委員になることができます。また、委員の人数につきましても特に定めはなく、地域の実情に応じた人数で活動していただいているという状況にございます。　ただし、一部の地区におきましては高齢化や１人で何役もこなす多忙化が課題となっておりまして、活動を継続、維持していくための担い手の確保ということが求められております。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　担い手の確保、担い手の問題はさまざまな団体でもある課題だと思いますけれども、そのためには人材育成ということが必要になってくると思いますが、生涯学習推進委員の育成についてはどのように行われているのでしょうか。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　生涯学習推進委員の育成につきましては、各地区の委員長や推進委員を対象にした学習会や委員交流視察研修などを開催し、事例発表や情報交換、委員同士の交流をするなど、育成の機会を設けております。また、日ごろのコミュニティ講座の活動などを通しまして、新たな推進委員の人材の発掘にも努めているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございました。　それでは、プラザエンジョイスクールの運営について伺います。　御答弁では、エンジョイスクール変わりなく運営されてるということでございました。また、赤字の決算の部分も繰越金があったため深刻な影響はなかったということでありましたけれども、運営委員会の中では今後の運営を不安視する声が上がったと、このような話でございました。　それは、僕も講師の方々と懇談をさせていただきましたけれども、赤字については、市のほうから突然、赤字になったから何とかしなければならないという声が上がったと、このように伺っているわけでございます。しかも、そのときには具体的な数字を見せないで、そういう話だけがひとり歩きしたような、そういう話でございました。　そこで、講師の先生は自分で決算書など資料を取り寄せて、そして初めてその内容がわかったということでありますが、さきの答弁でもあったように、繰越金や積立金があり、その決算書の中身は、確かに単年度赤字はありましたけれども、瀕死の重傷を負っているような状況ではなかったと、そういう認識をしたというふうに伺っております。にもかかわらず、運営委員会では赤字のことばかりを強調していたというお話を伺いました。　単年度の赤字のことで、市は運営委員会で赤字が出たので何とかしなければならないという話をしたというお話でありましたが、どうしてそのような一方的な話になってしまったのでしょうか。そして、講師の方は、その後指定管理者になることについても、そのことは受講生から聞いたと伺っているんですね。その指定管理者になるという、移行するということでの丁寧な説明は講師の先生方にしたのでしょうか。そのような話があって、赤字解消のために指定管理者を導入したと、講師の先生方はそういう認識を持ったとも話をしておりましたけれども、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　指定管理者導入に当たりましての説明の関係でございますけれども、このときには、これまで教育委員会が担ってまいりました事務局業務、今後は指定管理者が担うということの旨で説明を行わせていただいたところでございますが、この間、講師の方々との意見を交換する中で、全ての講師の方々に正確な情報が伝わってなくて、十分な理解に至っていなかったことがあったというふうに思っているところでございます。　また、導入の目的でございますけれども、これにつきましては、とかちプラザの指定管理者制度の導入に合わせて、教育委員会が従来担ってきた事務局業務を指定管理者に委ねたものでありまして、帯広市同様の継続した運営を目指したものでございます。決して赤字ということではございません。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　よくわかりました。　それでは、運営委員会の組織の体制のことについて御質問しますが、運営委員会は委員長が不在となっておりますが、検討事項の中で組織の見直しというお話も今御答弁があったところでございます。　しかしながら、その中で、とかちプラザの館長が運営委員長になるという文言が実は説明の文面にあったわけでありますが、そもそも運営委員会はエンジョイスクールを運営する中で決めていたものでありますから、幾ら指定管理者制度となったからといっても、エンジョイスクールの運営まで指定管理者がなるというのは運営上からいっても非常に違和感を覚えます。これは私自身も覚えます。そうして、このような決め方をするということは、運営上も、これは講師の方々の先生にとっても不信感をさらに増長するんじゃないかと、このように思うわけでございます。　これらの問題について、市では講師の先生方と意見交換するために３回の意見交換会を開いたと伺っております。意見交換会を終えて講師の方々の誤解は解けたのでしょうか、成果はあったのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　運営委員会組織の見直し案につきましては、受講者や講師の代表であります運営委員の方々の御意見をお聞きし、取りまとめてきたところでございます。先日の所管委員会でも御指摘ありましたけれども、より一層円滑な組織として機能していくということを考えまして、案の作成後のさまざまな御意見を参考に、今後さらに運営委員の方々と御協議をしながら協議を重ねていきたいというふうに思っております。　また、講師の方々との３回の意見交換会では、丁寧な説明と、それからお互いの意見を交換し合うということができたかなということで、一定程度の理解が得られたものというふうに考えております。　また、今後につきましては、収支の決算など、運営にかかわります情報なども委員の方々に積極的に開示するなどして情報の共有化を図って、より円滑な講座の運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　情報の共有化とかコミュニケーションだとか、ガラス張りという言い方が適切かどうか、言い過ぎなのかどうかわかりませんけれども、透明度、透明感を持って見える形、そして意見が自由に交換できる、そういう組織になっていかなければいけないと思いますので、しっかりとそこの辺はやっていただきたいと思います。　私は、今回、エンジョイスクールの中で講師の先生方と指定管理者であったり市側とこういう摩擦があったということは、コミュニケーションが足りなかったんではないか、このように思います。エンジョイスクールの１回の受講料は、これはどの受講も800円であります。物すごい安い設定となっておりまして、教室の使用料が免除になっていることを考慮しても、この値段は講師の方々にとってはほぼボランティアに近い金額だと思っております。そういう中で運営しているにもかかわらず、余りにも対応が雑過ぎたのではないかと私は思います。もっと風通しのよいエンジョイスクールになればと、ならなければならないのではないでしょうか。　ある先生、講師の先生は、指定管理者制度になってから館長には１回しか会ったことない、このように言ってるわけでございます。こういうことでいいのかということであります。このことが問題を大きくし、不信感を増幅させたのではないかと思います。そこで提案なんですけれども、２階の事務所がございます。この事務所の中に講師の先生方の控室をつくるなど、講師の先生方と指定管理者の職員とがいつも顔が見れるような、何でも屈託なく話せるような、そういう場が必要じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　議員御指摘のように、講師の方々と指定管理者の職員が日常的にコミュニケーションをとり、信頼関係を築いていくということが、円滑な事業を運営していくという上でも非常に重要であるというふうに考えてるところでございます。教育委員会といたしましても、さまざまな工夫について積極的に今後とも働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。エンジョイスクールは、これ生涯学習の中ではすばらしい講座を設けて、あの場所で、１カ所でできるということはすばらしいことだと思いますんで、また歴史もありますんで、しっかりとまたコミュニケーションをとれるような体制の中で運営をしていただきたい。また、指定管理者のオカモトさんのほうにもよろしくお伝えいただきたいと、このように思うところでございます。　次に、吹奏楽で使う楽器についてでございます。３年前、楽器調査をさせていただきました。そのときには予算10万円ということで、非常に寂しい予算の中で吹奏楽の顧問の先生方も苦労されておりました。25年度の楽器の修理の決算額は74万9,531円、75万円でございます。今回これだけ予算をつけていただいたことに本当に感謝を申し上げたいと思いますけれども、今回の調査の中で、この75万円の予算ついたことで思い切った修理ができたという意見を聞かせていただきました。本当に喜んでおりました。四中のチューバ、オーバーホールに近い、もうべこべこになって、これは北海道では直せないそうですね。メーカーに持っていかないと大きな楽器を直す道具がないそうなんですけれども、先生がすごく喜んでおりました。　３年前の調査を行ったアンケート、やりましたけれども、そのとき、ざっと修理代幾らかかりますかとのアンケートの結果、それを全部足しましたら245万円でした。245万円。そして、今回も同じアンケート調査を行っております。全部足しました。290万円になっておりました。これは何を意味するのかということであります。直しても直してもよくならないということなんですよ。楽器には既に限界が来ております。でも、楽器が買えないから我慢して修理をする。なかなかそれでも、修理しても、修理した別なところがまた壊れるという、この繰り返しなんですね。　また、先生の中には、楽器が買えないので自分で楽器を買って生徒に与えてるということもありました。その先生言ってましたけども、私が退職したら全部楽器持って帰りますって言ってましたね。トランペットにサックスにドラムセットって言ってましたよ。ドラムセット置くところないんですけども持って帰りますって言って、そんな話を笑い話ししてましたけれども、そこでお伺いしますけれども、今ある各学校の楽器、これは既に限界に来ております。限界に来ております。25年度の決算額はおよそ75万円という決算額、それでも予算のときは20万円て聞いてました、このときね。20万円。10万円から20万円にふえたんですよって課長補佐言ってました。でも、20万円じゃ何もできないということがここで御理解していただけたと思います。　これから中・長期のことを考えたときに、せめて75万円という、この金額をベースにまずは、修理代は最低これはかかるということで考えていただきたいと思います。その上で、直してよくなる楽器ならともかく、よくならない楽器を一生懸命直しても、これ予算の無駄遣いなんですね。今後、次のことを考えなきゃいけません、楽器の更新ということを考えなければいけない今時期に来ております。御答弁を願います。 ○野原一登議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　楽器の修理、更新、入れかえということでございます。各中学校の吹奏楽部におきましては、学校の生徒さん、先生あるいは保護者の皆さんの御協力のもと、工夫を重ねていただきながら楽器を維持管理しているものと認識してございます。限られた予算ではございますけども、他の部活動とのバランスなども考慮いたしながら、各学校の配当予算の中で引き続き対応していただくことを基本としながらも、学校とも相談しながら対応してまいりたいと考えてるところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　この話を前回もしましたけども、他の部活動とのバランス、これはすごくわかります。すごくわかります。でも、同じクラブ活動とはいっても、吹奏楽は、例えば学校の行事、入学式や卒業式にも演奏しますよね。そして、市の行事とかあったときに、例えば今回もホコ天ですか、ホコ天の中で各学校が演奏しておりましたけれども、そういう行事、市の行事に出るわけですよね。普通の部活動とは違って、また違った意味合いがあるのが吹奏楽部だと思います。そういう部分を考慮していただいても、しかももう限界に来てる楽器をずっと使い続けてるわけですよ。　そこで、今回こうやって質問するのは僕の思いだけだろうと思われたら困りますんで、ここに先生方のコメント、市長も聞いていただきたいと思います、どういうことを言ってるか。先生方が、これは翔陽中学校ですけども、精密な木管楽器、フルートやクラリネットに多いと、楽器の修理はですね。楽器本体ではないが、演奏に必要な消耗品、かかる費用も多いと。木管、金管とも多数あるけども、ほとんど修理不可能と書いてます。修理したい部品がない、これもあるんです。修理したい部品がないということは、古くて修理したい部品がないということなんですね。　南町中学校では、既に使えなくなってる楽器は20台ぐらいありますと、修理しても使えない楽器です、こういうこともあります。ある学校ですね、１年に１台でもよいので新しい学期を購入できる予算があるとうれしいです。古い楽器を修理しても多額な費用がかかり、かかる割に長もちしない。そして、これは緑園中学校の先生ですけども、開校当時の中古の楽器を集めて設部したらしく、楽器の劣化が著しい、全ての楽器修理を業者に依頼すると50万円以上かかってしまう、こういう声がこうやってアンケートとったらありました。　そして、稲田小学校ですけれども、少年団という取り扱いですけれども、30年以上たつ古い楽器を何とか直しながら使用してますと。たしか稲田小学校の楽器は消防団の楽器、そうですね、消防長。消防長が若いときに消防団で吹奏楽部だったそうです。その楽器をですよ、その楽器を今稲田小学校の生徒が使ってるんですよ。要するに、生徒が生まれる前の楽器、下手すると生徒さんの親御さんも生まれる前の学期を今稲田小学校で使ってんですよ。そうやって今稲田小学校、毎年ね、ことしも全道行ったのかな、全道大会行きましたけれども、そういう状況なんです。　先日、楽器屋さんに行って、楽器を修理してる井関楽器さんですけども、お話聞いてきました。限界ですって正直に言っておりました。先生方も言ってました。これ直してくださいって言うんですけども、先生と、これ直しても無理ですって言って直さないで使ってるという楽器も幾つもあるんですね。そういう状況なんですよ。ある意味では、廃棄処分になる寸前の楽器を生徒はだましだまし使ってる現状があります。　ある先生はこういうふうに書いてきてます。町村に比べ、市は予算づけが厳しいと思われますが、よろしくお願いしたい。要するに、他町村、近隣町村の吹奏楽の先生方との交流もありますから、いろんな話を聞くわけですね。僕もいろいろ話聞きましたけども、芽室町とか音更町とか幕別町というのは音楽教育にかかわる予算結構つけてるんです。帯広市、申しわけないですけども、予算の段階で20万円なんですよ。これは、楽器を修理しても、修理すらできるかできないかの予算の中で頑張ってる。　でも、ことし75万円ぐらいつけていただきました。本当にこれは先生方も喜んでたんですけども、でももう限界なんですよ、限界。限界。今までは僕の言葉で言ってました。今度は先生の言葉ですね。部長にも教育長にも伝えますけども、帯広市の子供たちが使ってる楽器はもう限界です。何とかこれできませんか。御答弁願います。 ○野原一登議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　吹奏楽部につきましては、お話しのとおり、各種行事での発表の機会、また情操教育としても大変有用なものだというように認識してるところでございます。御承知のとおり、楽器につきましては高額なものもございますし、また演奏水準が上がるにつれ、より質の高いものに要望も上がってくると、そんなふうにも思ってございます。　しかしながら、各学校におきましては、繰り返しになりますけども、さまざまな部活動も展開されてございます。学校とも相談の上、限られた予算の範囲内でさらなる工夫をし、あるいはまた吹奏楽関係者等々のお知恵などもいただきながら、さらなる工夫、対応をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　顧問の先生方はそんないい楽器を求めてません。まともな楽器を求めてるんです。要するに、もちろん楽器というのはピンからキリまでありますよ。でも、そこそこの楽器でいいんですよ。でも、今の楽器は直しても、要するにわかりやすく言いましょうか、つるつるに減ったタイヤ、溝がなくなった、普通だったら交換なんですけども、彫刻刀で溝をつけて走れって言ってるようなもんなんですよ。もう限界なんです。ですから、何とかここは、これ市長も、予算は市長にありますから、何とかここを考えていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りますけども、ことしも定期演奏会が、この10月めじろ押しでやります。そして、来年度の定期演奏会は今時期にくじ引きをするそうですね。今時期に予約をするそうです。ところが、この予約をする段階で、どうしても集中しますから、10月にやりたいんですけども、漏れてしまう学校が実はあるんですね。そうすると、例えば10月にやりたかったけどくじ引きで外れて11月になってしまうと、その段階で、今までは学校ですからホールの使用料は減免されてますけども、今度暖房費がかかってきます。暖房費が８万円かかってくるんです。　今ここにあります楽器の修理、修理代50万円かかって、消耗品、クラリネットだとかサックスのリード、それが大体どこの学校も20万円から30万円ぐらいかかってんですよ。部費が集まった半分以上は修理代と消耗品で削られて、そして消費税が上がって、今楽器を運ぶのに輸送代、運送代も上がったって言ってました。消耗品のリード代も上がったって言ってました。そういう中で、やっと生徒たちが楽しみにしている定期演奏会、先生方も苦労してとってやるんですけども、11月になっただけで８万円の出費が出てきてしまいます。ことしは３校が中学校漏れておりました、３校。　そこで、御提案なんですけども、10月を予定として申し込みをして、くじ引きをして11月になった場合、この場合の暖房費、何とかここの部分は免除していただけないものだろうか。公平性の原理からいって、暖房費、要するになぜ10月かというと、９月はコンクールがあります。そして、11月以降、今度はコンクールをもって卒業生、３年生は卒業するわけですね。受験に入るわけです。だから11月にはなるべくやりたくない、10月なんですよね。９月のコンクール終わって10月の定期演奏会。そのときに、たまたまくじ運が悪くて８万円の出費が出てくる。11月に予定をしてるんであれば、これはいいですよ。これは仕方がない、暖房費かかっても。でも、たまたま運がいいか悪いかで８万円の出費、これは公平性に欠けるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　大久保生涯学習部長。 ◎大久保良信生涯学習部長　文化ホールの暖房料についてでございますけども、暖房料につきましては、使用料の減免にかかわらず全ての利用者の皆さんから実費負担としてお支払いをいただいてるところでございます。今お話しの定期演奏会の開催については、市民文化ホールの利用状況で今言われたように抽せんということも出てまいりますけども、各学校によっては開催日それから時間等についてそれぞれまた相違があるということで、この辺について実態をきちっと把握する調査を行っていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　この部分ですね、これも先生からの要望です。俺はくじ運が悪かったなって言われるんだよねということを、生徒からね、言われてましたけども、本当に、たったくじで外れたがために８万円の出費は、今の吹奏楽部の現状からいったら難しいです。厳しいです。大体年間に５回ぐらい、例えば遠征だとか、例えばコンクールだとか何かでトラックを使って輸送代ね、大体５回ぐらい使うそうですね。そういうのも含めると、できれば定期演奏会の暖房費の部分は検討していただきたいと思っております。　各学校の吹奏楽部の楽器、小学校も含めて既に耐用年数が超過しております。楽器屋さんも言っておりましたけれども、廃棄処分にする楽器を直して使っている状態と。そして、十勝19市町村中、音楽教育に使ってる予算、帯広市が実は最低でございます。いつまで壊れた楽器を使わせるのでしょうか。既にほとんどの楽器が20年から30年という、そういう楽器屋さんがさじを投げ出すような楽器を今生徒たちは使っております。そういう意味で、何とか楽器に関して御検討、予算も含めて御検討していただきたいということを切に要望して、次の質問に移りたいと思います。　次は、市民からの相談がありまして今回の質問をさせていただきますが、御答弁の中では、市民からの交通にかかわる要望が30件ほどあったと。そして、信号機やその他もろもろの要望件数は231件に上るということがわかりました。その中でも実現にこぎつけたものは皆無であるということも、これも十分にわかっております。逆に、市道ではできる範囲での対策を練られていると思いますが、今回、私の町内会でも３町内会の要望書を提出しまして、早期に事故防止の路上標示の工事をしていただきました。要望の中身によってさまざまであろうかと思います。　そこで、質問をいたします。　失礼いたしました。済みません、答え言っちゃいましたね。要望件数と言ってないんですよね。ごめんなさい、ちょっともとに戻ります。　市民要望について伺います。市民からどのような、このような交通安全対策に係る毎年の要望、どのぐらいあるのか、済みません、改めて伺わさせていただきます。 ○野原一登議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　住民要望の関係でございますが、帯広市への信号機や一時停止標識、横断歩道の設置などの交通規制の実施に関する要望については、30件程度寄せられてございます。この大半が、同じ箇所の改善についての過去からの要望というような状況になってございます。　平成25年度に信号機などの要望を受理いたしまして市から要請したもので、残念ながら年度内に実現したものはございませんでしたが、市民要望を受けてない箇所におきましても交通量が多く、事故の危険性が高いところにおきましては、右折の青矢印というんでしょうか、そういった信号機の設置を初め、安全のための整備が公安委員会によって進められているというふうなところもございます。また、平成26年度当初におきましては、実現していない信号機、横断歩道や一時停止標識の設置などは、お話しのとおり230件ということになってございます。　以上です。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　部長の答弁すら先に答えてしまい、済みません。　230件あるということで、要するに市民は肌身で感じて実は要望してますよね。要望してるんですけど、なかなかその要望が実現しないという話は私たち本当によく聞くんですね。その中で、私自身も町内会長を、単独でそういう交通安全にかかわる要望をしておりましたけど、なかなかそれが実現しなかったんで、３つの町内会が合同で要望書というものを今回５月に提出をさせていただいて、それが実現をしたということがございました。交通安全施策にかかわるものというのは、一つは公安委員会もかかわる部分もありますんで、なかなかできないとは思いますけれども、本当にこれは努力していただきたいと思います。　そこで、このような町内会から出てくるさまざまな要望ですね、庁内の中でどのような手続を経て施策として取り扱われるのかお伺いいたします。 ○野原一登議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　要望の手続ということでございますが、標識、信号機などの設置など改善が必要なときは、その住所、改善すべき内容を道路管理者ですとか警察の交通部局へ伝えることとなります。市に寄せられました市民の皆様からの要望や意見につきましても、私どものほうで現地確認をするなど、要望事項を整理して関係する機関に要請を行っているところでございます。これらの担当機関は、こうして受理された要望について、それぞれの判断で行うこととなります。　なお、各担当機関の公式ホームページにおきまして、市民の皆様が直接意見や要望を伝えることができる標識ボックス及び信号ボックスといったサイトも設けられてるというようなところにございます。　また、議員のお話にありました３町内会からの要望につきまして、私どもで要望を受けさせていただきました。現実的には、時間が相当かかるものがございます。こうしたものに対して、帯広市といたしましては実現するまでの間継続して要望を続けてまいりますけれども、危険の要因ですとか危険性や場所の状況によりましては、緊急避難的に、市が独自に、注意喚起看板の設置ですとか道路標示など代替的な方法により対応してるものもございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　それでは次に、市民の方からの相談を質問させていただきたいと思います。　弥生新道の改良工事が着実に進んでおりますが、西18条南４丁目あたりの交差点、過去に100満ボルトのあったところであります。今はローソンが建っておりますが、ここの交差点、現在は中央分離帯のある４車線道路になっており、その直線、信号から信号までの距離はおよそ500メートルございます。その間、その500メートルの間には信号機また横断歩道、何もないということで、その信号と信号の間のちょうど半分ぐらいのところに今ローソンがある交差点があるわけですけれども、過去、この弥生新道の工事が行われる前からこの交差点では事故が多く、各町内会からそれぞれ長年にわたって安全対策の要望が出されたとのことでありますが、改良工事が終わった現在も、この交差点には信号も横断歩道もございません。　先日、私も市民からの相談があり、現場に行ってまいりましたが、そのときも、就学前の小さな子供を２人連れてお母さんがその道を横断しようとしてる親子を目撃、見ました。横断歩道がないわけでありますから、とまる車は皆無であります。また、中央分離帯まで行き着くと、その場で今度は反対車線の車が通り過ぎるまで中央分離帯で待機、見ていても非常に危険な状態の中で横断をしておりました。まさに危険な状態であります。この道路の東側にはコミセンもあり、そしてコンビニがあるともなれば、この交差点は車だけではなく人の行き来も必ずあるはずです。しかし、この交差点から信号そして横断歩道まで、この交差点から左右に250メートル行かないと信号機や横断歩道がないという、この状況であります。　そこで質問いたしますが、この交差点を横断する際、非常に危険を伴います。市はこの状況をどのように感じられているのでしょうか。そして、安全対策としては信号機の設置は必須だと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　弥生新道の交差点の関係でございますが、一般的に道路の新設、改良を行う場合につきましては、道路管理者において、その計画時に交通安全施設の設置を検討されるというふうに思ってございます。　お尋ねの箇所の交差点につきましては、北海道が管理する道路でございますけれども、本年６月４日と６月５日に帯広市に対しましても信号機と横断歩道の設置を求める要望が提出され、それぞれ受理をしているところでございます。その後、私どものほうで現地確認をさせていただきましたが、東西に安全かつ円滑に横断するには非常に難しいというような交差点であるというふうなことで認識してるところでございます。このため、帯広警察署を通じまして北海道公安委員会へ信号機や横断歩道の設置、また道路管理者には道路の切り下げなどの道路改良要請を継続していく考えでございます。　このほか、信号機のある交差点を避け、横断歩道ではないところを斜めに渡る方や交通規制やマナーを守らない方もいらっしゃいますことから、学識者の助言も踏まえまして、交通安全意識の改善や充実に粘り強く進めていくというふうなことで考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　この道路は道道ということで、確かに市が要請をしても、道が、公安がどのように判断するかということになろうかと思いますけれども、市民はずっと要望していたと。しかも、工事が終わって行ってみたら、確かに横断歩道をつけるような、例えば下がっている、バリアフリーになっているだとか、そういうようなつくりになってないんですね。ですから、あの道路をつくる際には、もともとあそこには信号機も横断歩道もつけないと、そういう中での工事であったということが明白にわかるわけなんですね。そうしますと、たとえ道道であれ、あそこに住んでいるのは市民でありますから、市民の安全はどうなんだということを一体どうして考えてんだと、何を考えてんだということになりかねないわけでございます。　しかし、それであっても市はそうやって対応しているということでありますので、私もまた地域住民の声をしっかりと聞いて、地域住民として、また私議員として何ができるか、市民の安全を守るためにあの交差点で何ができるかということを考え、そして市民からの要望も聞いてまいりたいと思います。その上で、市のほうも、あそこの交差点は非常に危険でありますから、何とか手だてを講ずるようなことを引き続きやっていただきたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　10番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔10番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（杉野智美議員）　通告に従いまして、一括方式で質問を行います。　１回目の質問の初めに、ＴＰＰ交渉について質問をいたします。　ＴＰＰとは、全ての関税、非関税措置の撤廃を目指すアメリカ主導の自由貿易協定です。鈴木宣弘東京大学教授は、ＴＰＰに参加するかどうかは独立国としての日本のあり方に関する重大な選択でもあると著書で述べておられますが、金融、保険、医療、建築などのサービス分野や政府調達について、自国民、企業と同一の条件、内国民待遇と言うそうですが、この内国民待遇を徹底する問題でも、ＢＳＥへの対応、遺伝子組み換え食品の表示制度の廃止、食品添加物の禁止など、問題は農業のみならず、国民生活や経済全体にわたって国の形を変えてしまうという協定にほかなりません。　ＴＰＰ交渉をめぐり、甘利ＴＰＰ担当大臣とフロマンアメリカ通商代表部代表の閣僚会議が９月24日に開かれ、双方に折り合いがつかぬまま終了したと報じられました。９月24日に開かれたこの会談、安倍首相は今回の会談に先立って、ＴＰＰ交渉は最終段階だ、我々も柔軟性を発揮しているが、米国にも柔軟性を発揮してほしいと述べ、日米双方が合意に向けて歩み寄るべきだと訴えております。牛、豚など農産物重要５品目の扱いで難航していると言われておりますが、首相は、政治決着に向けて日本も思い切って合意へ向け貢献していく覚悟だと表明、日本の農業にとってもプラスだと力説をしています。ＴＰＰをめぐる情勢に不安が広がっています。正確な情報が求められます。こうした情報をどのように収集し、分析しているのかお聞きをいたします。　安倍首相は、成長戦略の一つとして農業改革推進、ＴＰＰを大前提として位置づけておりますが、これは国が定める食料・農業・農村基本法の食料自給率50％への向上に全く背を向けることになります。鈴木宣弘教授は、食料危機が起きれば、輸出国がまず自国の食料を確保するため輸出を制限するのは当然、できるだけ輸入に頼らず、食料を自給することが安全保障の第一であるのは世界の常識と述べていますが、ＴＰＰによって自給率は低下し、農業が守れないことはもはや疑う余地のないことです。　自給率1,100％、食料基地として重要な役割を果たす十勝農業、10年先、20年先の雇用を守り、地域経済を守るためには交渉からの撤退しかないことを市長はより明確に示すべきと考えます。交渉からの撤退について、市長のお考えをお聞きするものです。　次に、全国一斉学力テストについてお聞きします。　ことしの４月22日に実施された全国学力・学習調査、いわゆる全国一斉学力テストの結果の概要が公表されました。初めに、この調査の目的についてお伺いをいたします。　また、今回の調査について、教育委員会としてはどのような目標を掲げ取り組んだのか、そして成果はどうだったのかについてお聞きするものです。　全国学力・学習状況調査は悉皆調査として全国で行われたものですが、市内では26の小学６年生、14校の中学３年生が対象となりました。また、今回の学力・学習状況調査は、文科省としてこれまで認めてこなかった学校別の結果を公表することを許容すると示された調査となりましたが、帯広市の考えと学校の対応についてお聞きをいたします。　本当に子供にとって大事な学力を全ての子供に身につけさせたいと考えれば、わからない子供に丁寧に教えるとか、生活の背景にある学習週間がつかない原因を保護者と丁寧につながって改善するなどの手だてが必要でしょう。また、クラスのできる子への教え方とわかりづらい子への教え方、よほどゆっくり工夫して教えないと理解できない子というふうに、私は専門家ではありませんが、先生たち一人ひとりの子供の顔を思いながら授業の準備や手だてをするのだと思います。　安倍政権は、文部科学省が求めていた2013年から５年間で小・中学校の全学年で35人学級を実現する計画を、昨年１月に見送ることを決めております。現在は、小学校１年生と２年生、中学１年生で35人学級となっていますが、そこからの計画は現在は空白の状態です。35人学級のメリットはどういうところにあるとお考えでしょうか。また、帯広市で市単独で小学３年生の35人学級を実現するために必要な費用はどの程度でしょうか、お聞きをいたします。　次に、女性の差別をなくす問題について伺います。　安倍政権は、昨年６月、日本再興戦略を閣議決定し、経済再生に向けた３本の矢の一つの成長戦略の具体策として、女性が輝く日本をつくるための政策を発表しました。その目的と理念は、少子・高齢化に伴う労働力不足を補うこと、共働きの増加で購買力を増加させるなどです。そのために女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻すとして、女性の労働参加率を抜本的に引き上げることを目指すとし、女性の力の活用、女性の活躍促進を経済戦略の目玉としているところです。ことし６月に閣議決定された日本再興戦略改訂2014では、待機児童対策、育児休業給付拡大、女性の役員、管理職登用などをさらに進める方針です。　女性に関するあらゆる差別を撤廃する条約、女性差別撤廃条約が国連総会で採択されてことしで35年になりました。現在は188カ国が批准していますが、日本が批准してから来年は30年の節目となるわけです。30年の年月がたちましたが、世界から見ると、ジェンダーギャップ指数、男女共同などを示す指数で日本は135カ国中105位であり、年々悪化している状況です。法のもとの平等を記した日本国憲法第14条が全ての国民に性別による差別の禁止を基本的人権としているにもかかわらず、日本の取組みは国連女性差別撤廃委員会から多くの勧告を繰り返し受けております。　貧困の拡大が進む日本、子供の貧困率は16.3％と悪化の一途です。とりわけ子供のいる母子家庭の貧困率は57％と、深刻な事態です。社会保障制度の不十分さから、高齢のひとり暮らしの女性の貧困の拡大も社会問題となっております。本当に女性が輝く社会をつくるためには、貧困の解消、安心して暮らすことができ、男女が尊重し合える社会、差別をなくし、一人ひとりの人権が保障される社会の構築が重要と考えるものです。今こそ日本国憲法の視点に立ち、女性差別撤廃条約批准国としての責任を国も地方自治体も果たすことが求められていると考えますが、市長の認識を伺うものです。　釧路市出身の女性が、約30年前の幼少期の性的虐待で心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤと鬱病になったとして、加害者の男性に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁が鬱病に対する慰謝料などとして男性に約3,000万円の賠償命令を下しました。３歳から８歳までの幼いときに親族の男性から繰り返し性的虐待を受けた女性は、医師や夫、両親、そして粘り強く支援した弁護士や支援する人たちとともにこの裁判を戦い、判決後の記者会見で、性的虐待は魂の殺人だということを認めてくれた、判決をきっかけにほかの被害者の救済や対策が進むことを願う、このように述べたと報じられました。　女性の勇気に敬意を表するとともに、弁護士を初め多くの支援があったことも１人の女性の人生を未来につなぐ力になったと、大変感動してそのニュースを拝見しました。暴力、虐待は、体への痛みが消えたとしても心に深い傷となり、人生に大きな影響を与えます。男女がともに尊重し合い、暴力のない社会をつくることが女性差別撤廃条約の重要な内容でもあります。　帯広市は、2010年度から2019年度までの第二次おびひろ男女共同参画プランを策定し、施策の推進に当たっています。プランの基本的視点として、男女の人権の尊重、そして固定的な性別役割分担の意識解消、この２つが掲げられ、女性の人権を尊重する取組みの推進として女性専用の相談窓口を設けるなど、取組みが進められてきたと認識をしています。配偶者や内縁関係にある夫などからの暴力、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害の現状と被害者救済の対策について伺います。　また、ＤＶ対策の一つとして行っているとお聞きをしている高校生へのデートＤＶ講座の状況について伺い、１回目の質問といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、女性の人権についてお答えいたします。　女性の社会進出が進む中、少子・高齢化や核家族化が進行するなど社会状況は大きく変化しておりますことから、男女が力を合わせ、ひとしく生き生きと暮らすことができる環境を整えていくことが一層求められております。　我が国では、昭和60年の女子差別撤廃条約の批准以来、男女雇用機会均等法や育児休業法など、男女平等に関連する法律や制度が整備されてまいりました。また、平成11年に制定された男女共同参画社会基本法では、基本理念や国、地方公共団体、国民の責務などが示され、男女共同参画社会の形成に向けた取組みが進められているところであります。　帯広市におきましても、おびひろ男女共同参画プランを策定し、男女がお互いを尊重し、対等なパートナーとして仕事、家庭、地域などのさまざまな分野で個性や能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指し、さまざまな取組みを進めているところであります。本年２月に実施した市民意識調査におきましても、性別による固定的な役割分担の意識は少しずつ解消が進んでおり、男女共同参画に対する意識が徐々に浸透していると認識しております。今後におきましても、男女共同参画社会の実現を目指し、市民、関係団体、事業者と連携しながら、全ての市民が仕事や家庭などのさまざまな場面で活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○野原一登議長　阿部信一政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　御質問中、ＴＰＰ協定交渉についてお答えをいたします。　本年４月の日米共同声明以降も、日米両国は関税率の削減とセーフガードの発動などを組み合わせまして交渉しているとされるなど、ＴＰＰ協定交渉の動きが加速しているところであります。先日、米国で行われた日米閣僚協議では、関税撤廃を主張する米国との溝は埋まらず、大筋合意には至っていない状況であると報道がされてございます。　こうしたＴＰＰに関します情報につきましては、内閣府や外務省などのホームページや報道機関などを通して入手するなどして、庁内の連絡会議におきまして情報の共有を図っておりますが、詳細な情報につきましては公表されてない状況にございます。今後も引き続き交渉に関する動きを注視していくとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　御質問中、初めにＤＶ被害者への支援策と現状についてお答えいたします。　ＤＶにかかわる相談や被害者への支援策といたしましては、御質問にございましたとおり、女性相談員を配置し、専用相談ブースを設置してございます。市民相談室におきましては、毎週木曜日を女性相談の日に設定するなど、ＤＶの被害者にとってできるだけ相談しやすい環境をつくり、ＤＶを含めた女性への人権等に関する相談を受けております。必要に応じまして、警察や十勝総合振興局、庁内関係各課と連携した対応をしているところでございます。また、ＤＶ被害者の一時保護を行う必要がある場合には、北海道立女性相談援助センターに依頼し、民間シェルター等への一時保護と自立支援につなげてるところでございます。　次に、女性相談の件数につきましては、年々増加傾向にございます。平成25年度の女性相談は、全体では417件となっており、このうちＤＶにかかわる相談は226件でございます。相談全体に占めるＤＶ相談の比率は54.2％で、昨年度初めて50％を超えたところでございます。これまで公共施設やスーパーマーケット、病院等に携帯サイズのパンフレットを配置するなど、ＤＶ相談の窓口の周知を図ってきており、相談窓口が徐々に認知されたことが相談件数の増加につながっているというふうに捉えてございます。　次に、高校生のデートＤＶ予防講座の取組みについてお答えいたします。　結婚をしてない恋人間で起きる暴力、いわゆるデートＤＶ、これにつきましても力による支配、彼氏、彼女の役割の押しつけなどが根底にありますことから、若いうちからのＤＶ予防教育が必要と考えてございます。帯広市では、平成20年度から、高校生等を対象に相手を尊重する関係を学ぶデートＤＶ予防講座を実施しており、また平成25年度からは、高校９校において３年間のローテーション方式により開催できるよう拡充してございます。昨年度は３校で実施しておりまして、947名の生徒が受講しているということになってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　杉野議員の御質問中、ＴＰＰ交渉からの撤退についての帯広市の考え方についてお答えをいたします。　十勝は農業を基幹産業とし、関連する食産業や運輸、流通業などが幅広く集積した地域であることから、ＴＰＰ協定によって、仮に小麦、砂糖、でん粉、牛肉、豚肉、乳製品などの農畜産物の関税が撤廃された場合には、地域経済に大きな影響が及ぶことが懸念されているところでございます。こうしたことから、地域の産業、経済や住民生活に支障が生じると見込まれる場合には速やかに交渉から撤退するなど、これまで同様、毅然とした姿勢で臨むよう国に対して求めてまいります。　以上でございます。 ○野原一登議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　御質問中、35人学級についてお答えいたします。　一人ひとりの子供の実態に応じた教育を進めるためには少人数による指導が効果的であり、35人学級においては教師の目が届きやすく、きめ細やかな指導ができるよさがあるものと認識してるところでございます。　次に、35人学級実現のための費用でございますが、仮に平成26年度において帯広市の小学３年生で35人学級を実現させるといたしますと、現在より４学級が増加いたします。この35人学級実現のための教職員の配置に係る経費でございますが、勤務形態や勤務条件、職員の処遇などの不確定な部分が多く、また35人学級の対象となる学級数は年度によって大きな変動もあることから、一概に費用の算出をすることが難しいものと考えているところでございます。　以上であります。 ○野原一登議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。　初めに、本調査の目的についてでございますが、全国学力・学習状況調査は、国の教育施策の改善や充実、全ての教育委員会における教育施策の改善、充実を図りますほか、各学校において個々の児童・生徒の学力や学習状況を的確に把握し、その後の教育指導や学習状況の改善などに役立てる継続的な検証、改善サイクルを確立することが主な目的であると認識をしております。　義務教育におきましては、子供たちが生まれ育った場所によって身につけるべき基礎学力などに大きな差があってはならないものと考えてるところでございまして、帯広市教育委員会といたしましては、北海道教育委員会が掲げる目標などを共有するほか、個に応じた指導を充実させることによって、みんなで５点アップなどを合い言葉にするなど、各学校の授業改善に取り組んでまいりました。また、家庭における生活習慣の改善に向けまして、帯広市ＰＴＡ連合会と連携をし、保護者に啓発するなど、教育行政と学校、家庭が協力しながら取組みを進めてきたところでございます。　結果といたしましては、今年度は中学校の２科目において平均正答率が全国平均以上でありましたが、その他の科目においては残念ながら全国平均には届きませんでした。しかしながら、各科目の平均正答率において全国平均との差が昨年度より縮小してきておりまして、各学校の取組みの成果が徐々にあらわれてきていると考えてるところでございます。　次に、結果の公表についてでございますが、今年度から、国が定める本調査の実施要領の一部が変更されたことなどによりまして、各教育委員会が設置者として各学校の結果を公表できることとなりました。学校別の結果の公表につきましては、これまでも市内の各小・中学校では保護者がわかりやすい説明に努めておりますほか、個人の特定や数値のひとり歩きなどにより調査本来の目的を損なう可能性があること、こういったことを考慮いたしまして、教育委員会といたしましては個々の学校の平均正答率の数値による公表は行わず、それぞれの学校が学校だよりやホームページを利用して、文章やグラフを活用しながら工夫して知らせることを重視したところでございます。　ただし、学校のホームページの学力向上のページと帯広市のホームページの学力向上のページをリンクさせまして、教育委員会といたしましても、これまで以上に総合的な本市の学力向上の取組みについて情報提供することとしております。また、帯広市全体の平均正答率につきましては、保護者や地域に対する説明責任を果たすことの必要性などから、教育委員会会議の中で御議論いただき、今年度より数値で公表を行うこととしたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　杉野議員。 ◆１０番（杉野智美議員）　２回目の質問に入りたいと思います。　初めに、ＴＰＰの交渉について伺います。　日米協議を中心としたＴＰＰ交渉の動きが加速していると、こういう大変緊迫した情勢であるということですが、詳細な情報は公表されていない、知ることはできない、こうした御答弁であったかと思います。同時に、交渉からの撤退も視野に毅然とした姿勢で臨むよう求めるという、これまでもこのように答弁をなさってきたというふうに認識しておりますが、非常に緊迫した中でこうした姿勢を貫いていきたいと、こうした御答弁であったかというふうに思います。　なぜ情報が公表されず、私たちが知ることができない状況が生まれているのでしょうか。それが、現在の交渉内容や交渉過程の文書は一般の国民には明らかにされず、協定発効後も４年間秘密が保持されることになっているというＴＰＰ交渉の特質、すなわち秘密主義であると思います。国民は、憲法で保障された基本的人権として知る権利を有しています。交渉内容が明らかにされないことが前提という仕組みがあることは、憲法21条、表現の自由に基づく国民の知る権利が侵害される問題と言えるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。　また、帯広十勝の産業、経済、暮らし全体に大きな打撃となるＴＰＰですが、そこに暮らす私たち住民の生存権を脅かすものではないか、このように考えます。見解を伺います。　十勝では、十勝の全市町村、農業団体、労働組合、医療、経済団体など30団体がＴＰＰ問題を考える十勝管内関係団体連絡会議を立ち上げ、集会や学習会など、全国をリードする運動に取り組んできています。十勝のＴＰＰの運動が、全道はもとより全国の運動を励ますものだと言われているわけですが、十勝の運動が果たしてきた役割、そして今後どのようにその役割を担っていくのかについて、お考えを伺いたいと思います。　全国学力・学習状況調査、学力テストですが、この問題について２回目の質問をいたします。　帯広市では、全国学力・学習状況調査のほかに学力検査というテストが取り組まれているというふうにお聞きをしているところです。帯広市の教育基本計画、こういう計画がありますが、学力調査の数値目標が全国平均の観点で同等以上、全国の平均以上というふうに定められておりました。どのように検討されたものでしょうか。この目標達成のために学校ではどのような取組みが行われているのかをお聞きするものです。　また、先ほど御答弁で全国の学力テストについての目的なども伺ったところですが、大変専門的といいますか、わかりづらいところもありましたが、学力検査と全国学力・学習状況調査との違いは何でしょうか。学力検査で目的は十分に果たせるのではないかというふうに思うものですが、全国学力・学習状況調査の必要性についても改めて伺いたいと思います。　全国学力・学習調査の実施要領には、公表の判断基準として、１つに序列化や過度の競争による弊害が生じないようにすること、そして教育上の効果や影響への十分な配慮を行うということ、２つ目に住民、保護者への説明責任、この２点を定めております。　1976年５月21日、旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決は、学力調査に成績競争の風潮を生み、教育上好ましくない状況をもたらし、また教師の真に自由で独創的な教育活動を萎縮させるおそれがあることを認めつつ、当時の調査に、このテストに関しては試験問題が平易で特別な準備を要しないものであること、また学校別の結果公表はしない、そして社会一般の良識を前提とすれば自由な教育活動が妨げられる可能性は強くない、こうしたことを上げて、この３つを条件として、教育基本法の禁ずる教育への不当な支配とまで言えない、このようにした判決でした。言いかえれば、不当なこの条件、３つの条件がなければ、学力調査が成績競争の風潮を生み、そして教育上好ましくない状況をもたらす、教師の教育活動を萎縮させるおそれがある、こう規定したことになります。　今回の調査の学校別公表を許容するというこれまでになかった判断は、最高裁大法廷判決に示されたように、成績競争の風潮を生み、教育上好ましくない状況をもたらし、また教師の真に自由で独創的な教育活動を萎縮させるおそれに当たるものではないでしょうか、お考えを伺いたいと思います。　35人学級について伺いました。35人学級のメリットということで、教師の目が行き届く、きめ細やかな指導ができるよさがある、このようにお答えをいただきました。また、ことしでいうと、ことしの３年生がどうやったら35人学級になるかということでお答えをいただきましたが、35人以上のクラスを持つ学校は４カ所あるわけですから、単純に言えば４つのクラスがふえる、単純に先生の予算があれば、４人の先生をふやせば実現できる、こうした状況であるということでした。　この中に、学級数、学級の人数で見ますと、３年生で１クラス39人というクラスも実際にあります。35人学級にすると、この39人という３年生の１クラスは19人と20人の２つのクラスになることになります。ぎゅうぎゅう詰めのクラスがゆったりとして、そして一人ひとりに教師の目が行き届く、きめ細やかな指導によって豊かな学力も身についていくのではないかと考えるものです。　大阪府の高槻市では、大阪府で一番先に小学校全学年で35人学級を実現し、市のホームページにその思いがつづられております。１クラスの人数が減るため、子供たちはこれまでよりも発言や発表の機会がふえる、主体的に授業に参加することにつながる、教員も子供たち一人ひとりの学習のつまずきを発見しやすくなり、個に応じたきめ細やかな指導が一層充実する、また教員が子供たちや保護者と話をする時間を確保しやすくなることから、子供たちが安心して学習に向かうようになる、少人数学級のメリットを生かし、子供たちの確かな学力や豊かな心を育んでいく、このようにホームページにはっきりと書かれているわけです。こういうまちなら、子供のいる家庭は移住してもいいかなと考えるのではないでしょうか。帯広市での35人学級実現の考えについてお伺いをしたいと思います。　女性の権利を守る視点で３つ目にお聞きします。　高校生のＤＶ防止講座の内容についてお伺いをいたしました。ＤＶ防止法でＤＶは犯罪であることが規定されましたが、婚姻関係のない交際中に起こるデートＤＶはＤＶ防止法の適用外となっているということで、このため被害者支援が困難であり、加害者側の加害意識の欠如から被害者が拡大している状況も生まれているということです。　2012年の内閣府の調査によりますと、デートＤＶは７人に１人の割合で起こり、現在、20歳代の女性に限って見ると４人から５人に１人の割合でデートＤＶの被害に遭っている、こういう内閣府の調査も行われて発表されておりました。デートＤＶ、この防止講座の大変重要な役割について伺ったところですが、高校生はこの講座受けてどう感じているのか、感想などをお聞きしたいと思います。　配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律が2001年に施行されてから13年がたち、現在道内では８カ所の民間シェルターが一時保護の受託を行っており、その件数は年間170から180件にもなっていると聞いています。　駆け込みシェルターとかちは、1997年の設立から現在まで約180人の被害者、そのうち帯広市民は約70人、同伴の児童を除いてこの70名という数で、こうした皆さんを保護し、自立のための支援を行っております。民間シェルターの財政基盤である北海道からの一時保護委託費は出来高払いのため、入所者がいなければ収入０という月もある、また単身者の保護が多ければ一時保護委託費が低くなるということもあり、運営のための財政支援が求められているわけです。　昨年12月議会では、市としてシェルターとかちへの支援を拡大すべきという内容を盛り込んだ陳情が全会一致で採択され、平成26年度は、補助率50％という条件つきではありますが、家賃補助の限度額を20万円から30万円に増額して予算が計上されました。全道では、家賃補助の基準が50％というところはありません。100％または上限がない、100％の家賃補助、道内の８カ所の民間シェルターでは帯広市は最低の補助額になっている状況だということです。補助がせっかく引き上げられても、半分の家賃を負担するということでは大変使い道が悪い、このようにシェルターにかかわる方たちから複数の声、意見が上がっているところです。そこで、家賃の２分の１とする根拠は何か、これをお聞きしたいと思います。　ＤＶ被害者の住居確保への助成は、本来、委託する道が行うべきですが、被害者の救済の第一歩とも言える支援、大変大事な支援であると思います。25年度までの予算の執行率、また26年度20万円と引き上がったことしの状況はどのようになっているでしょうか。　以上伺って、２回目の質問といたします。 ○野原一登議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　御質問中、ＴＰＰ交渉についてお答えをいたします。　ＴＰＰ協定交渉につきましては、交渉の内容が国民に知らされていないことなどから、広く情報を開示した上で国民的な議論を行うよう、再三国に要請を行ってきたところでございます。また、ＴＰＰ協定については、遺伝子組み換え食品の基準緩和や医療の高度化、医療格差の拡大も含まれていることから、国民の健康的な暮らしにも大きな影響を及ぼすことが懸念されているところであります。こうした不安があるにもかかわらず、交渉に関する情報が十分に提供されていない中で具体的な議論ができない状況でありますことから、引き続き関係団体を通じまして国に対して十分な情報提供を求めてまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　初めに、デートＤＶ予防講座についてでございますが、毎回、講座を受講されました生徒に対し、アンケート調査を実施してございます。昨年度実施いたしましたアンケート結果で見ますと、デートＤＶについて理解できたかの質問に対しまして、よく理解できたが78.3％、まあまあ理解ができたが20.9％で、ほぼ全員が理解できたというふうに回答いただいてございます。　また、このアンケートでは、デートＤＶの被害や加害の経験の有無、ＤＶの具体的内容についても尋ねて現状を把握させていただいてるところでございます。各学校からは、講座内容や講座終了後に教員への事後研修を実施しておりますことから、この点について高い評価をいただいてるところでございます。　次に、民間シェルターの家賃補助について、制度面からもお答えをさせていただきたいと思います。　民間シェルターによるＤＶ被害者の一時保護業務につきましては、ＤＶ防止法第３条第４項の規定によりまして道の委託料によって運営をされておりますが、委託料の積算にシェルターの家賃代が含まれていないことから、帯広市といたしましてはシェルターとかちに対して家賃分の事業補助を実施してきたところでございます。　お話しのとおり、昨年、シェルターとかちに対する助成の拡大を求める議会陳情に対する趣旨採択を受けまして、補助のあり方について検討をいたしまして、シェルター用の住居確保が容易となるよう、平成26年度から予算上限額を20万円から30万円に増額し、議決をいただいたというような状況になってございます。補助率につきましては、市民の主体的活動への支援や奨励の立場から２分の１以内とするということを基本に、総合的に判断し、こうした形になっているところでございます。　このほか、民間シェルターの安定した運営に向けた主な課題といたしましては、委託料の積算にシェルター家賃が含まれていないこと、月ごとの一時保護の実績に応じて委託料が後払いされることが上げられておりますことから、関係機関会議や十勝圏活性化推進期成会を通じまして、北海道に対し、要望改善をしているというふうなところでございます。　次に、平成25年度までのシェルターとかちに対する家賃補助についてでありますけれども、予算額に対する決算額の割合は100％というふうになってございます。また、26年度の予算執行につきましては、現在のシェルター家賃で計算した決算見込み額は21万円というふうになるというふうに聞いてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　御質問中、ＴＰＰ交渉に対する十勝での運動が果たしてきた役割と今後の対応についてお答えをいたします。　ＴＰＰ交渉に対する反対運動につきましては、これまで十勝においては、管内自治体や関係機関、さまざまな業種の団体などと連携を図りながら、地域一丸となって反対集会や国への要請など、さまざまな活動を展開してきたところでございます。十勝の農業は、地域経済を力強く支えるとともに、我が国の食料基地として、国民に安全で高品質な農畜産物を安定的に生産する役割を担っている地域でございます。国内農業のトップランナーとして自負している地域だからこそ、これまでの行動やその発言に重みや説得力があるものと考えているところでございます。今後も、地域が一体となって、国に対して適切な対応をとるよう求めてまいります。　以上でございます。 ○野原一登議長　嶋崎学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　御質問中、35人学級についてお答えいたします。　帯広市単独で35人学級を実現するとなれば、大きな財政負担や、市単独で教員を採用するということによる身分上の相違が生じたり、配置や研修態勢などの課題が多く発生するものと考えているところでございます。　35人学級には先ほど申し上げたとおりのメリットがございますが、義務教育は、国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を誰もがひとしく享受し得るように制度として保障するものでございまして、国や北海道が責任を持って行うべきものと考えてございます。今後も引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて北海道教育委員会へ35人学級の実現を要望していくとともに、これまでどおり、指導方法工夫、改善などの教員の定数加配制度を有効に活用いたし、少人数での指導に努めていく考えでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、学力の数値目標などにつきましてお答えをいたします。　帯広市教育基本計画に位置づいております学力検査は、小学校３年生と５年生、中学校２年生を対象といたしまして、絶対評価による標準学力検査、ＣＲＴと呼ばれてるものでありまして、本市が採用しております民間のテストでございます。　この標準学力検査は、国語で申し上げますと読む力、書く力などのように、各教科３ないし４点の観点につきましてあらかじめ設定された目標にどれだけ到達できたか、これを明らかにするものであり、出題される問題が標準化された検査であります。教育基本計画を策定するに当たりましては、どの観点も重要でありますことから、全観点を全国平均同等とすることを目標としたところでございます。　各学校では、日常の学習指導の定着を確認し、検査結果を児童・生徒一人ひとりに配付するとともに、学校といたしましても課題のあった観点やそれに応じた学習内容について全教職員の共通理解を図り、その後、補充的な学習の実施や指導方法の改善、次年度に向けた教育課程の編成に生かすなどの取組みを行っております。　標準学力検査と全国学力・学習状況調査の違いについてでございますが、本市が採用しております標準学力検査は、学習指導要領の指導内容や教科書に準拠したものとなっておりまして、年度の結果の比較や経年変化を把握することができる検査でございます。一方、国が実施いたします全国学力・学習状況調査は、基礎的な学力などをはかるＡ問題と応用的な力などをはかるＢ問題から成っておりまして、問題が毎年違っております。また、調査の目的が、国や自治体の総合的な教育施策の定着ぐあいなどを確認することや、質問紙による全国的な児童・生徒の生活実態の把握などに視点を当てたものとなっております。　このように、学力に関する複数の調査を目的や性格などを考慮しまして活用することは、子供たちの学力をより幅広い角度から捉えることができまして、望ましいことと考えているところでございます。　次に、結果の公表についてでございますが、今年度の全国学力・学習状況調査の実施要領では、お話にもございましたように、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要であること、公表に関しては、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響などに十分配慮すること、こうしたことが重要であるとされております。　本市といたしましては、学校と家庭が手を携えて子供たちの教育を育むことが大切でありますことから、子供たちの実態をより具体的に共有するために本市全体の平均正答率の数値は公表いたしましたものの、学校や地域の序列化などにつながりかねない各学校の数値による結果公表については行わないこととしたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　杉野議員。 ◆１０番（杉野智美議員）　それでは、３回目の質問に入りたいと思います。　ＴＰＰ交渉についてです。具体的には憲法の知る権利や生存権についてということでのお答えはありませんでしたが、憲法にかかわる権利が奪われるということにほかならない、このように思います。憲法に守られる立場の国民の権利をないがしろにされるということ、憲法違反ではないかというふうに全く思うわけです。　鈴木宣弘教授、先ほどから何回も出させていただいておりますが、この講演、帯広市でも取り組んでおりますが、講演や著書では、先生が並々ならぬ決意、この決意が繰り返し述べられております。非常に狭い一部の利益あるいは一部の情報だけに基づいてこの問題を迅速に進めてしまっては、農業、食料の問題だけでなく日本の将来に禍根を残すことになります。それが起こってからでは遅いわけです。国民一人ひとりがそれぞれの地域の10年後の姿を思い描いて、それを自身が支えていく覚悟を新たにし、そのために必要な政策なども提案していただいて、ＴＰＰの議論をみんなの力で正常化させましょう。我々研究者の立場からも、これにはそれなりの覚悟を持って取り組んでおります。皆さんもどうぞよろしくお願いしますというメッセージでした。こちらこそどうぞよろしくお願いしますという思いなんですね。　もう一つ、大間原発の差しとめ訴訟を起こした函館市の工藤市長の覚悟にも触れておきたいと思います。工藤市長は、大間原発に事故が起これば、30キロ圏内の函館市は全市が避難区域となる。しかし、函館や道南地域への説明もなく、同意も得ることなく建設が再開されたのは理解しがたい。大間原発で過酷事故が起きた場合、観光産業を初め漁業や農業を基幹産業としている道南地域にとっては地域経済に壊滅的な打撃を与える。交通事情から考えると大規模な避難は不可能、そして函館市全域が放射性物質により汚染され、市民の離散が生じ、地方自治体としての機能が崩壊する。また、市民の財産を守り、函館という自治体を将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において大間原発の建設差しとめを訴えていく。このようにホームページ上で説明をされておりました。　言うまでもありませんが、地方自治法第１条は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う、このように記されています。この目的を果たすことが困難な状況が予想されるとき、10年後、20年後を予想して覚悟に立たなくてはならないのではないかと、鈴木教授のメッセージ、工藤函館市長の覚悟を学ぶべきではないかと考えます。　ＴＰＰ交渉は憲法に違反するとして、著名な有識者や弁護士らが年内にも訴訟を起こすということが先月24日に発表されました。憲法21条の知る権利、そして13条の幸福追求権、25条の生存権など違反する、こうした考えから、違憲であるという確認と交渉の差しとめ、国家賠償法に基づく損害賠償を求めるとの内容で準備に当たっているということです。　十勝のＴＰＰ阻止の大運動、全国を励ましているとおりです。御答弁にありましたが、これまでトップランナーとしての役割を果たしてきたからこそ、その発言に重みや説得力がある、おっしゃるとおりだと思います。今こそ帯広市長として、十勝の全ての首長、連絡会でのイニシアチブを発揮し、ＴＰＰ訴訟に参加を呼びかけるなど、新たな覚悟、新たな行動に出るべきときではないでしょうか。お考えをお聞かせいただければというふうに思います。　学力テストについて伺います。　１回目の質問で、学力テストのどのような取組みを行ってきたかというところでお答えをいただいたんですが、みんなで５点アップしようということを目標にしている、それから道の目標を共有している、このように御答弁をいただいておりました。　北海道教育委員会なんですが、全国の学力・学習状況調査において、2014年度、平成26年、全国平均正答率を100とした場合の本道の全ての教科の平均正答率を100以上とする、こういう目標を掲げています。2017年、平成29年には全ての管内で100以上とする目標を教育振興基本計画に示しています。北海道教育委員会はこのように目標を定めているわけですが、帯広市には北海道教育委員会からどのような目標が示されているのか、先ほどおっしゃられたような北海道教育委員会の目標を共有するということでお話もありましたが、確認しておきたいと思います。　日本共産党の田村智子参議院議員が国会で取り上げた質問の中で、各地の教育振興基本計画を調べた、こういう質問がありました。その多くで、全ての正答率が全国平均を上回るとか全国平均の３％アップなど、目標設定が次々と出てくる、こういうことが明らかになりました。田村議員が指摘したように、全ての都道府県が平均点を上回るなんてあり得ないのではないでしょうか。平均点を上回る、全部が上回ればまた点数が上がっていくのですから、まさに果てしない競争地獄につながるものです。　全国学力・学習状況調査で最下位だった沖縄県、ことし一気に順位を上げています。県の教育委員会が、最低でも全国30位台と、このように檄を飛ばして、学校に次々と通知を出して、授業時間をふやすため学校行事は簡素化せよ、12月までに終われ、１月から３月までは学力テスト対策強化期間、４月に行われてきた家庭訪問の時期を見直しなさい、このように指導して、那覇市では通常期間には朝、昼、放課後補習を実施し、総力戦、動員令、こんな言葉まで飛び交っている、こういう競争のための教育が広がったというふうに本で調べました。　過度な競争教育は何を生むでしょうか。国連子どもの権利委員会は、2010年に、高度に競争的な日本の教育環境が子供のいじめ、精神障害、不登校、退学、自殺などを助長している可能性がある、このように指摘をして、極端に競争的な環境による悪影響を回避するために学校及び教育制度を見直すよう勧告をしているわけです。　ＯＥＣＤの学力調査、ＰＩＳＡ調査の見直し議論が起こっています。ＯＥＣＤへ寄せられた教育の専門家による公開書簡には、教育の計測できる狭い面だけを強調することにより、身体的、道徳的、市民的、芸術的な発達といった計測し得ない、または計測の難しい教育対象から関心が薄れてしまう、それゆえに、教育とは何であり、教育はどうあるべきかについての私たちの集団的想像力を狭めてしまった、このようなメッセージがあるそうです。　学力とは何か、いま一度立ち返るべきと考えます。学力テストの一切の点数、市全体の数値も公表すべきではないと考えます。文科省に、公表を許可するとした見解を撤回することを求めるべきではないでしょうか。結果は、個人や学校、地域の情報として、現在行われているＣＲＴテストのように丁寧にその情報を個人や家庭に返していく、こうした仕組みをつくっていくことが大事ではないでしょうか。地域の情報として教育内容に生かすことのみに使わなくてはならない、また全国の学力・学習状況調査、学習や学力の状況をつかむという目的に則して考えれば、この調査は全国悉皆調査の必要はなく、抽出での調査で十分である、このようにも求めるべきと考えます。見解を伺います。　日本の公教育費は、ＯＥＣＤ加盟国28カ国中27位、2009年の数値ですが、トルコに次いで最下位という状況です。全国学力・学習状況調査にかける予算は、政府は昨年度よりことし７億700万円増の61億2,400万円を計上したものです。憲法に記された教育の機会均等の見地から考えると、すぐにでも国の責任で全国の子供たちに35人学級が保障されるべきであり、引き続き強く求めていくことも大変重要であると思います。　しかし、目の前の子供たちに一日も早く確かな学力の保障、楽しくて安心できる学校の保障のために、市の独自の予算確保も研究すべきではないでしょうか。子供への投資は未来への投資です。今議会に提案されている決算案を見ますと、税収の伸び悩み、地方交付税の減少などにより厳しい財政状況が浮かび上がっております。財政力指数で類似団体51市中では46位、将来負担比率は113.5と比較的高い、このようになっている状況です。　将来にわたって持続的に財政を維持し、安定化させるためには、地域経済を破壊するＴＰＰはもってのほかですが、安定的に入る市税の確保、増収のための施策を長期に見通して実行することではないでしょうか。その一つが少子化対策であり、子供の教育の充実であると考えれば、35人学級の実現についてより具体的な研究を進めるべきではないかと考えるものです。全ての子供がわかる授業が保障されることは、子供にとっての生存権であり、子どもの権利条約に示された全ての子供にある発達する権利でもあります。全ての子供の学力を保障するために、35人学級をせめて小学校低学年に保障すべきと求めておきたいと思います。　女性の権利についてです。ＤＶ被害者の命を守り、尊厳を回復する仕事、一人ひとりに寄り添って粘り強く一つひとつの困難と向き合う仕事、この役割を担っている、十勝ではシェルターとかち、財政が大変厳しく、やむを得ずスタッフの給料を減額しながらも、休日や夜間も保護の依頼に対応するなど献身的な活動を行っていると伺っています。昨年９月、当議会に提出された陳情にも、こうした厳しい財政状況と、本来ならば公的な責任で行わなければならない被害者救済の活動を、道の委託とはいえ、財政的には大変不十分な中で活動を維持する苦労が込められているものでした。　道の補助に家賃分が含まれていないということが、市の家賃補助の根拠ということです。道への要請を強く行うことと同時に、それまでの間、道が行うまでの間は市がその支えを行うことは無理のないことなのではないでしょうか。改めて家賃の実質分の補助を求めるものです。御所見をお願いいたします。　高校生へのＤＶ予防講座、男女が尊重し合い、暴力のない社会をつくることを全ての高校生に伝えたいと思います。デートＤＶの予防講座は命を守る授業として、講師の育成、全ての高校で実践できるよう、さらに充実を求めたいと思います。　手のひらサイズのＤＶリーフ、市内のスーパーの女性トイレに置かれているということです。女性の視点で多くの女性のＳＯＳに対応できることが重要です。子供対応マニュアル、これはつくられ活用されているということですが、窓口に来れる人以外の潜在的なＤＶ被害者への対応として、市民に的確な情報が必要と考えます。ホームページでの検索がよりスムーズに、そして充実するよう工夫が必要と考えますが、見解を伺います。　ＤＶの背景には、貧困が大きな要因であると言われております。また、ＤＶの現場を家庭で見たり感じたりして育つ子供の成長にも深く影響を与えます。男性も女性も安心して住む場所と、そして安心して働く場所があり、結婚し、子供を育てる、その給料も保障される、一人ひとりが大切にされる社会をつくることは、いじめや暴力のない社会の土台にもなるものです。教育に力を注ぐまちづくり、未来を見据え、希望が持てるまちではないでしょうか。貧困と格差が広がり、命が大事にされない社会を断ち切らなければなりません。本当に女性が輝く社会、全ての市民の人権が保障されるまちをつくり上げたいと強く願い、全ての質問といたします。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　まず、民間シェルターへの家賃補助についてでございますけれども、先ほど御答弁したとおり、民間シェルターは北海道からの委託を受けまして一時保護の業務を実施する広域的な施設でございます。このため、本市の補助金の交付の考え方を基本に定めたものでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　次に、市民への情報提供についてでありますが、これまでＤＶやデートＤＶについてわかりやすく解説し、必要なポイントに絞って相談窓口につなげるための携帯サイズのパンフレットを作成し、広く配布してきてございます。また、今年度は高校の生徒にデートＤＶ携帯サイズのパンフレットも配布してございます。ホームページの発信情報につきましても、ＤＶ解説やＱアンドＡを掲載するなど充実を図ってきており、今後も情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　宮脇農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　ＴＰＰ交渉に対する今後の活動の考え方につきましてお答えをいたします。　これまでの報道におきましては、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会を含め、全国で多くの団体のさまざまな活動が行われてきていることを承知しているところでございます。今後もこれらの動向を注視しながら情報収集に努め、オール十勝でＴＰＰ反対の活動に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、子供たちの学力の向上等について御答弁申し上げます。　北海道教育委員会では、平成26年度の本調査において、全ての科目で平均正答率を全国平均以上にするという目標を掲げて、全道各地の教育委員会と連携しながら取組みを進めてまいりました。北海道教育委員会が掲げております全科目で全国平均以上という目標につきましては、平均正答率を上げること自体が目的ではないものの、本調査の目的や趣旨に照らして妥当な目標であると考えておりまして、帯広市教育委員会といたしましても校長会議等を通じて各学校にお示しをしてございます。　生きる力の知の側面を支える確かな学力の定着、向上につきましては、未来を担う子供たちが将来自立して豊かな社会生活を送るための基盤となるものであり、学校におけるたゆまぬ授業改善の取組みと家庭における学習習慣や生活習慣の改善を柱とし、学校はもとより、家庭や地域社会が一体となって子供たちの教育環境の充実に努めることが必要であると考えてるところでございます。国が実施する調査等のあり方につきましては意見を述べる立場にはございませんけれども、何よりも調査の趣旨を踏まえ、目的を達成することができるよう、市内の全ての子供たちの指導に役立てていくことが大切であると考えてございます。　もちろん、こうした調査では捉えることができない子供たちのよさも数多くあるものと認識しております。教育委員会といたしましては、今後も日常の学校生活における児童・生徒の頑張りや学校行事等で見せる真剣な表情、団結力や思いやりなど、本市の子供たちのたくさんのよさを保護者や市民の皆様とともに共有しながら、地域を挙げて未来を担う帯広の子供たちをしっかりと育んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後３時20分といたします。　　　　　　　　　午後３時６分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。　２番大林愛慶議員、登壇願います。　　　〔２番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆２番（大林愛慶議員）　３日目、最後の一般質問となりました。通告に従い、子供たちの住みよい環境づくり、そして地域医療の充実、この２点について伺います。　まず初めに、地域の子育て支援について質問させていただきます。　帯広の人口は、平成26年８月末で人口16万8,808人、19歳以下の子供たちの人数は２万8,734人となっています。20歳未満の人口比率は約16％という状況です。これを10年前の平成16年４月末の状況と比較しますと、人口は17万2,120人、19歳以下の子供たちは３万4,368人、割合では約20％占めていましたが、この10年間で４ポイント減少しております。　子供の減少、少子化が進んでおります。これからの10年、20年後には、この子供たちが次の帯広をつくり、発展させていく重要で貴重な人材でもあります。長引く不況、経済情勢の悪化で、親の雇用不安や非正規雇用、パート労働など収入の減少が進み、子供たちの生活やその環境にも大きな影響が出始めております。また、核家族化や共働きなど子育てに対する不安や子供を預ける場所の不足、安心して子供を産み育てることができる環境が整っていない状況もあり、多くの改善が求められています。　このような状況の中で、平成24年８月、子ども・子育て関連３法が成立いたしました。これは、親の就労などの有無にかかわらず、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援する目的です。来年４月から子ども・子育て支援新制度が施行予定となっております。そこでお伺いいたしますが、帯広市における子育て支援の基本認識についてお聞きいたします。　あわせて、子ども・子育て支援新制度に対する帯広市の対応状況をお聞きいたします。　次に、子育て家庭への支援について伺います。　平成25年度における帯広市一般、特別会計、主要な施策の成果の報告書を見ると、就学援助の受給者数は小学校、中学校合わせて3,240名となっております。認定率では25.3％と、児童・生徒の４人に１人が受給していると報告をされております。また、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当の支給者では、半数近くの児童が就学援助を受けている状況とお聞きしました。社会福祉がまだまだ行き届かない中、ひとり親家庭の生活状況は経済負担も大きく、また子供の生活環境は厳しいと思われます。こういった状況を踏まえ、帯広市としてのひとり親家庭への支援に対する基本的な考えをお伺いいたします。　次に、地域医療の充実について伺います。　北海道医療計画十勝地域振興方針が、北海道の見直しに合わせ、昨年改定されました。その改定された帯広保健所が作成した関係資料を拝見しますと、救急医療体制では、帯広市においては初期救急医療は夜間急病センターと在宅当番医制が確立され、365日体制で整備されている。また、二次救急医療で６医療機関、三次救急医療は帯広厚生病院救命救急センターが対応している状況となっている。しかし、軽度な病状であっても、患者さんの意識として大きな病院や専門医が駐在する病院に受診したいという流れがあり、軽症者の夜間帯の受診割合が高く、二次救急医療体制の負担が増大してきていると言われております。　また、周産期医療体制では、十勝地域の出生数は平成23年度では2,773人と減少傾向にあり、助産師数は81名と増加しているものの、逆に十勝地域の産婦人科医師数は17名と減少、その結果、５医療機関から４医療機関へと減少いたしました。産婦人科医療機関を維持するためには産婦人科医師の確保が必要であり、総合周産期センターや地域周産期センターの医師の確保が重要です。　また、小児医療体制では、十勝で病院数は14カ所、診療所は41カ所の状況ですが、小児科医が常勤する病院では６カ所と半数以下、また診療所では７カ所と、６分の１という状況が結果として報告されております。　地域人口が減少する中、多くの課題も山積しておりますけれども、医療体制の充実は命に大きくかかわることであり、十勝の中心市としての役割は重要なものがあります。帯広市の救急医療体制について市長の御所見を伺い、１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大林議員の御質問中、救急医療についてお答えいたします。　市民の大切な命を守るためには、突然の病気やけがをしたとき、誰もが救急医療を受けることのできる環境づくりが必要であると認識しております。帯広市におきましては、これまで帯広市医師会や関係機関などの御協力のもと、十勝管内の町村とも連携を図りながら、軽症患者を受け入れる初期救急から救命医療の最後のとりでとなる三次救急まで、市民の皆さんが安心して治療を受けられる体制を構築してきたところであります。　円滑な救急医療体制を確保するためには、各医療機関における適切な役割分担のもと、初期から三次まで、それぞれの救急機能が適切にその役割を発揮していくことが重要であります。こうしたことから、帯広市におきましては本年４月に休日夜間急病センターを改築し、初期救急の診療体制の充実を図ったところであります。このセンターの役割や機能などの周知を通して、地域住民の方々の適切な医療機関の利用につなげてまいりたいと考えております。今後とも関係団体などと連携しながら、地域の救急医療体制の充実に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　御質問中、初めに子育て支援の基本認識についてお答えいたします。　本市では、平成22年に策定しましたおびひろこども未来プランに基づき、これまでさまざまな子育て支援施策を展開してきたところでございます。しかしながら、子供、家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、家庭を初め地域や学校、行政などがそれぞれの役割を果たしながら協力し合い、子供の成長や子育てを地域全体で支えていくことが一層求められてると認識してございます。　現在、おびひろこども未来プランを重点化、推進する計画としまして、子ども・子育て支援法に基づきます帯広市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めているところでございます。今後も、新たな計画に基づく施策の展開などを通じまして、地域が連携、協力しながら子供の幸せを第一に考え、安心して子供を産み育てる環境づくりにしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、子ども・子育て支援新制度に関する本市の対応の状況でございます。子ども・子育て新制度では、地域の実情に即した保育が提供できるよう、19人以下の小規模保育事業、家庭的保育事業等が新たに公的保育の枠組みに盛り込まれてきたところでございます。このため、市町村が条例で設備、運営基準を定める必要がありますことから、本市におきましてもこの条例案について今議会に御提案させていただき、先般可決されたところでございます。　また、将来の保育需要を推計した上で確保方策などを整理する子ども・子育て支援事業計画につきましては、帯広市健康生活支援審議会児童育成部会や所管の委員会におきまして今後御論議をいただきながら、今年度中には策定する予定でございます。　次に、ひとり親家庭への支援についてお答えいたします。　ひとり親家庭につきましては、子育てと生計の維持という２つの役割を１人で担わなければならず、育児や日常生活などにおきましてもさまざまな困難を抱えている状況にあると認識しております。こうしたことから、今後ともひとり親家庭が自立し、安定した生活を営むため、本市におきましては、就業や経済的支援、さらには日常生活支援、相談業務の充実など総合的な取組みが必要であると考えております。　以上でございます。
   ○野原一登議長　大林議員。　大林議員、いいですか。質問は以上ですか。市長の先ほどのでいいんじゃないでしょうか。（大林愛慶議員「緊張しておりました。済みません」と呼ぶ）　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　一番最初にいただいたもんですから、申しわけございません。　それでは、今、お答えをそれぞれいただきました。通告の順に従いまして２回目の質問をさせていただきます。　まず、子育て支援の基本認識、それから新制度に対する対応状況をお聞きいたしました。家庭を取り巻く環境変化の中、子供を初め地域、学校、行政などそれぞれが役割を果たし、協力し合いながら子供の成長や子育てを地域全体で支えていくこと、またおびひろこども未来プランを重点化、推進する計画として帯広市子ども・子育て支援事業の策定を進めていること、そして今議会で条例の制定で設備、運営基準を定め、進めていることなど答弁をいただきました。　先日の13番議員の質問もありましたが、新制度のニーズ調査の内容や、ニーズ調査から浮かび上がった課題なども答弁があったところです。内容としては、親で７割、母親で２割が長時間労働であること、育児休業の取得は男性はほとんどなく、女性でも６割にとどまっていること、また子育てや教育にかかわる経済的負担と仕事と子育ての両立の厳しさが見えてきましたし、その解消が重要であることも明らかになりました。　子ども・子育て支援新制度では、地域子ども・子育て支援事業として13事業が予定されております。それを見ますと、帯広市では既に10の事業を実施している状況です。さらなる充実も必要と感じております。そこで、この10事業の一つである昨年から取り組まれておりますファミリー・サポート・センター事業の現状をお伺いいたします。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　ファミリー・サポート・センター事業の現状についてお答えいたします。　本事業は、子供を地域全体で育てていく市民協働によります子育て支援の新たな取組みとしまして、昨年９月にスタートしてございます。登録者数は、本年９月末現在で利用会員が137名、提供会員が53名、利用と提供の両方を担う会員が11名、合わせまして201名となってございます。援助の件数につきましては、昨年度はスタート以降半年間で33件、今年度は４月から９月末までの半年間で予定を含めますと56件となっておりまして、会員数の増加に伴いまして利用もふえているという状況から、本事業が徐々に市民の皆さんに認知されてきているものと考えているところでございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　今、答弁ありましたけれども、利用会員それから提供会員合わせて201名、利用件数は昨年の半年間で33、ことしの半年で56ということで、少しずつではありますけれども、この事業が浸透してきているということで、私もそのように認識をしております。そこで、この１年間の利用内容、また利用が多いお子さんの年齢、それから提供会員の年齢構成、こういったものはどのようになってるのかをお伺いします。　あわせて、平均的な利用時間はどのぐらいなのかもお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　利用内容とその子供の年齢、また提供会員の年齢構成という御質問でございます。利用内容としましては、通院や買い物など保護者の外出時の預かりが多く占めてございまして、次いで保育所、幼稚園の帰宅後や休みのときの預かりというようになってございます。利用している子供の年齢としましては、ゼロから２歳児までの低年齢児が最も多く、次いで３から５歳児、就学児の順となってございます。また、提供会員53名の年齢構成といたしましては、20歳から30歳代が６名、40から50歳代が27名、60から70歳代が20名となっておりまして、子育てをある程度終えた経験者が多くなっている傾向にございます。　最後に、利用時間につきましては、１回の預かり時間で申しますと２時間程度の利用が多いという状況にございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　今お聞きしますと、低年齢児、育てているお母さんの利用が多いということです。それから、保護者の外出、そういったものに使われてるということで、生活だとか保育、このすき間を補完する役割、こういったものが大きく果たされているんではないかというふうに考えます。そこで、利用者の声や提供者の感想、そういったものがあればお聞きしたいというふうに思いますし、これまで行ってきた中でトラブルだとか課題だというものが認識があればお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　利用者会員などの感想、課題ということでございますけれども、利用者からは、１対１の対応のため安心して預けられる、子育ての先輩として気軽に相談できるなど、好意的な声をいただいております。また、提供者からも、事前の講習会、そして保険の加入をされておりますので、安心して預かることができる、子供の楽しそうな笑顔やお母さんから安心してゆっくりできましたと、そういう言葉が大変うれしいというような声もいただいているところでございます。　このように双方によい関係が生まれている状況にございまして、トラブルなどは現在ございません。今後も、多くの方にこうした活動に参加していただき、地域で子育てをするという喜びを共有するなど、本事業が仕事と子育ての両立を支える取組みの一助となりますよう、引き続き会員の拡大に向け、事業周知にも努めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　ありがとうございました。この事業も開始されて１年が経過いたしました。家庭状況や環境により、求められる内容だとかニーズが多様化してきています。子供を育てるのは家庭中心でございますけれども、幼稚園や保育園などが本来中心となりますが、そのすき間をサポートすることができるこの事業、ぜひ市民の多くの方に知っていただきたいなというふうに考えますし、また会員の確保、今後もしっかり進めていきたいことを要望いたしまして、この項目を終了いたします。　次に、生活支援ファイル「つなぐっと」についてお聞きいたします。　「つなぐっと」の冊子が本年の３月に作成されまして、今年度から配布、取組みが始まりました。作成した目的、それから利用状況をお伺いいたします。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　生活支援ファイルの「つなぐっと」ということでございます。「つなぐっと」は、子供の発達状況など情報を共有しまして支援が円滑に行えますよう、関係機関の方々と協議しまして昨年３月作成したものでございます。保護者が子供の健康や育ち、生活態度や特性などをファイルに記録しまして、それをかかわる関係機関が活用することで、繰り返し説明する保護者の負担の軽減と子供の状況に対する理解に役立てるというものでございます。　状況としましては、本年４月、児童発達支援事業の利用者のほか小・中学校の特別支援教育、肢体不自由児の養育にかかわります人たちを対象とします説明会に参加した方々、こういう方々や希望者には随時これを配布してるところでございます。９月末現在の利用者でお答えしますと134名になっておりまして、今後も多くの方に利用していただけるよう普及に努めてまいりたいと思ってございます。　また、「つなぐっと」は現在、知的障害、発達障害、そして身体障害、重度心身障害のある子供向けに２種類のタイプを作成してございますが、視覚障害者や聴覚障害のある方にも利用できるよう、改善に向けて検討を進めていきたいというふうにも考えてございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　「つなぐっと」の作成目的は理解いたしました。また、利用も９月現在では134名ということで、利用していただいてるということでお聞きをいたしました。それと、現在２種類あるタイプ、ファイルですね、これを障害の内容に合わせて対応できるように改善、検討を進めていくということで、ますます、より利用しやすくなるよう、そういった努力もしっかりお願いしたいというふうに思います。　そこで、障害をお持ちのお子さんたちへの支援、これは年齢とともにライフステージが変わっていく、そういった変わった状況でも継続した支援が必要というふうに考えております。この「つなぐっと」を今後どのように活用していくのか、考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　「つなぐっと」の作成ですが、昨年３月じゃなくて本年３月ということで、大変失礼しました。　本年３月に作成しました「つなぐっと」の今後の活用方法でございますけれども、「つなぐっと」は、乳幼児期から学校卒業期まで、ライフステージを見据えまして計画的な療育や教育を支援する取組みの一つとして活用を考えたものでございます。本市は、平成24年、子供を対象とする分野の関係機関が連携、協力する場としまして子供地域生活支援会議を設置したところでございまして、個別のケース会議の開催を通して子供や保護者の支援を行っているところでございます。今後も、「つなぐっと」の活用とあわせまして、子供のライフステージに応じた一貫した支援につなげてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　２問でしたけれども、障害をお持ちのお子さんだとか発達支援の必要なお子さんへの支援内容をお聞きいたしました。障害や発達に支援が必要なお子さんたちは、やはりその場だけの支援にはとどまらないというふうに考えております。その子にかかわる保健や福祉、保育、教育など、さまざまな職種の支援者が連携を積極的に図っていくこと、このことが重要です。その連携のもとで障害をお持ちのお子さんの家庭をしっかり支援していく、そのことが育ちだとか暮らし、これを安定させていくことにつながると考えています。　これまでの連携の強化も進めてきているということは思いますけれども、この「つなぐっと」を一つのきっかけとしながら、ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進、地域における横と縦の連携による支援の体制づくり、今後ともしっかり取組みを強化お願いしたいというふうに考えております。　それでは、子育て家庭の支援について２回目以降の質問を行います。　ひとり親家族への支援に対する考えをお伺いいたしました。子育てと生計の維持という２つの役割を１人で担わなければならず、育児や日常生活にさまざまな困難を抱えており、就業支援や経済的支援、さらに日常生活支援など総合的な取組みが必要であるとの回答をいただきました。それでは、ひとり親家族の現状とその分析を帯広市はどのように認識されているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　ひとり親家庭の現状と分析でございます。児童扶養手当の受給者数でお答えさせていただきます。　平成25年度の母子家庭は2,334世帯、父子家庭は134世帯となっておりまして、近年は横ばいの状況にございます。また、平成24年分の平均所得額で見ますと、母子家庭で約66万円、父子家庭で約130万円と年々微増の傾向にはなってございますけれども、いずれも低所得となっている現状にございます。　母子家庭へのアンケートによりますと、就労形態としましては、平成25年度の常用雇用は37.9％に対しまして臨時、パートでは51.5％と半数以上を占めておりますことからも、母子家庭の生活が安定していない状況にあることがうかがわれるところでございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　ありがとうございます。現状はわかりました。母子家庭では65万6,000円ということで、大変厳しい状況なのかなということもこの数字を見ればわかります。アンケート結果、これを分析されたわけなんですが、臨時やパート、これで就労されている方が51.5％と高く、低所得により不安定な生活状況に置かれている可能性も多くあるとのことで、やはり安定した雇用で自立できることが重要というふうに考えます。そこで、ひとり親家庭の自立を支援する制度について、帯広市ではどのような制度があるのか、またその成果、実績についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　ひとり親家庭の支援制度と実績でございます。ひとり親家庭の自立には安定した就労機会を確保することが重要でありますことから、就業に有利となります資格取得に向けた支援制度や就業に関する総合的な支援を行っているところでございます。　具体的には、ひとり親家庭の父親または母親の生活相談や生活援護等につきましてきめ細やかく相談を受けるため、母子自立支援員を配置しまして各種福祉サービスの利用支援を行っておりまして、平成25年度の相談件数としては421件の実績となってございます。また、就業に有利な各種資格や技能習得の支援としまして、高等技術訓練促進事業や教育訓練給付事業のほか、関係機関と連携しまして保育所での就職情報の提供に取り組んでおるところでございます。平成25年度のこうした給付対象者を合わせますと、各事業で合わせて15名というふうになってございます。　このほか、就業相談や技能習得、就業情報提供など、一貫した就労支援サービスの提供などを行う就業自立支援センター事業を北海道と共同で実施しておりまして、平成25年度の相談件数としまして404人、就労採用決定者数は35人で、うち18人は常用雇用となってございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　取組み、また状況はわかりました。ことし７月に、厚生労働省は国民生活基礎調査の中で、18歳未満の子供６人に１人が相対的な貧困状態にあるという結果を出して発表しております。また、ことし１月施行の子どもの貧困対策推進法に基づいて、８月末には子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定しております。その内容は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、この４つが重点施策とされております。子供の貧困対策に関して、帯広市の認識をお伺いいたします。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　子供の貧困につきましては、単に親の経済的な問題だけではなく、子供の心や体の発達、学力など、さまざまな面で子供の暮らしに影響を及ぼすものと考えられておりますことから、子供時代の貧困が長期にわたり、あるいは次代、次の世代へと連鎖することのないよう社会全体で見守る、責務として解決に向けた取組みが必要であると、こういうふうに認識してございます。　本市としましては、おびひろこども未来プランにおきまして子供の権利の尊重を原点にさまざまな施策を進めてきており、子供の貧困に関しましても、国の大綱や今後北海道が策定します計画なども踏まえまして、子供に関する施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　この中にも出てるんですけれども、特にひとり親家庭での貧困の割合というのが54.6％という数字が出ています。経済的問題や子供の心や体の発達、それから学習などにも影響が出るというふうに危惧をされております。この大綱の４つの施策の中には、ひとり親対策への支援についても含まれております。新たな取組みや支援の拡充など、帯広市として考えていることがあればお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　市の今後の取組みについてでございますけれども、国の大綱によりますと、今お話しのあったように、ひとり親家庭への支援あるいは保護者の就労支援、経済的な支援というものが盛り込まれており、既に本市でも実施しているものも含まれているところでございます。国はさらに、ひとり親家庭の就業支援や経済的支援の自立への効果について調査研究の実施を検討するとしておりますことから、市としましては、こうした国の動向や国の計画策定に向けた状況など情報収集しながら、子供の貧困対策の理念、目的とするところであります子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないということのために、必要な支援について今後とも研究してまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　日本の貧困の特徴というものが、このあれではありませんけど、出ておりました。それを読みますと、日本の貧困の特徴というものは失業という状況ではなくて、仕事をしていても所得が低い、パートや非正規雇用など、そういった理由によりワーキングプアが多いということがまず一つ上げられます。それと、ひとり親家族が突出しているということが言われております。貧困の連鎖という言葉がありますけれども、貧困から抜け出せない雇用政策や経済政策、福祉政策、問題がないのかしっかり精査していくことが必要だというふうに考えております。　政府の大綱では、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現、これは２つ目なんですけども、理念と目標をしておりますけれども、政府は都道府県に計画策定を努力義務にするなど本気度がうかがえる、そんな状況があるのではないかというふうに考えております。北海道の計画策定を待っているのではなくて、地域から積極的にできること、考えられること、これを帯広市としてもしっかり実施につなげていっていただきたいということを要望いたし、この項目は終了いたします。　次に、地域医療の充実についてお伺いいたします。　先ほど、救急医療体制について米沢市長から御所見を伺いました。一つとしては、市民の大切な命を守るために、誰もが救急医療を受けることができる体制を確立すること、初期救急、二次、三次救急医療の充実整備を図ってきていること、それから二次、三次救急医療の負担軽減をする上で初期救急の果たすべき役割が重要であることが考えが示されました。コンビニ受診を減らし、適切な受診への誘導をするためにも、市民周知、理解浸透が重要と考えております。　そこで、本年４月から休日夜間急病センターが開業いたしました。これまでの夜間診療に加えて休日診療が行われております。移転改築後の利用状況についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　初期救急を担います休日夜間急病センターの利用状況につきまして、本年４月の移転開設以降８月までの５カ月間の利用実績について御答弁申し上げます。　夜の９時から明朝８時までの夜間診療につきましては、利用者数は2,740人でございまして、一晩当たり17.9人となっております。昨年の同時期につきましては1,873人、一晩当たりでは12.2人でありましたので、前年対比いたしますと146％に増加している状況でございます。　一方、日曜日及び国民の祝日、これからは年末年始も含める休日診療につきましては、本年度の利用実績は2,807人で１日当たり108.0人でございます。診療科目は内科、小児科で変わりませんが、昨年につきましては２カ所の医療機関による在宅当番医制で行っておりましたので、単純な比較ということにはならないかもわかりませんが、同時期の在宅当番を御利用なさった方が3,263人、１日当たり125.5人でございましたので、前年に対しては86％の実績となってございます。　最近の利用動向を拝見しておりますと、当初増加しておりました夜間診療につきましては、患者数が今、昨年並みに落ちついてきてるところでございます。また、休日診療が増加する傾向にありますことに加えて、年末年始に向けては季節型インフルエンザ等の増高も考えられますことから、向こう１年の利用などについて動向を注視してまいりたいと考えております。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　ありがとうございました。夜間診療146％ということで増加、休日診療が86％ということでお聞きをいたしました。新センターではまだ６カ月しか経過をしておりませんので、今後の流れをしっかり見ていかなければならないのかなというふうに思いますが、現時点でこの６カ月間、初期救急として役割をどのように評価をしているのかをお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　移転前の夜間急病センターにつきましては、昭和56年に東地区の住宅地に設置をしたものでございまして、その後の住宅地の展開の中では少しわかりづらい場所であるという受けとめ方が出てきたかと考えておりましたが、このほど西、柏林台地区に移転することによりまして弥生新道というアクセス、利便性の高いところへ移転改築したことから、市民にもわかりやすい場所ということで初期救急医療の利便性が向上してるものと考えております。　また一方で、休日診療でございますが、これまでは２つの医療機関で実施してきたものでありますが、４月からは急病センターで休日の診療を行うということで、１カ所の施設に集約したことによりまして、お尋ねにありましたコンビニ受診、日中に仕事があって病院に行けない方が利用するようなコンビニ受診の減少ということについても効果があったものと考えております。　休日夜間急病センターには初期救急の役割として初期救急、軽症の患者さんが受診しやすく、かつまた二次、三次救急の負担を減らしていくという目的を持ってるものでございますが、それらについて移転改築をすることで役割を果たしているものと考えてるものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　今言われました場所の問題、それからアクセス、こういった利便性の向上が図られたと。それから、コンビニ受診の減少効果、これも初期救急の役割がしっかり果たされているというお答えでございました。私もそのように感じております。　そこで、運営や診療体制を伺いますけれども、当初、在宅当番医制から医師がセンターに出向するセンター化への取組みを目指していたとお聞きしております。ただ、一部センター化できない時間帯があるとお聞きしておりますけれども、その課題はどのようなものなのかお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　このたびの休日夜間急病センターの移転に向けましては、医師会を初めとした医療関係者の皆様方にも御協力をいただきながら救急医療体制のあり方について検討してきた経過でございます。　それまでの初期救急体制につきましては、現在休日夜間急病センターで行っております休日診療のほか、365日在宅で実施しております夜間診療、午後７時から９時まで、これらも含めて内科、小児科診療をセンター化で集約化を図ろうとしていたものでございます。在宅当番医制の全てが最も望ましい形であるという結論に基づきまして、一昨年来帯広市医師会と協議を進めてきたところでございますが、365日の午後７時から９時までの夜間という時間帯における在宅当番医制につきましては、午後の７時ないしは８時まで受け付けを行い、診療を行った後にセンターへ移動して午後７時からの診療を行うということについては時間的な制約があるなど、検討過程の中で物理的な課題も出てきておりますので、センター化に参加できる医師をふやすためにも、これについてはもう少し検討する必要があるだろうということで協議がされているところでございます。　現在、夜の９時から翌朝８時まで夜間診療を行っておりますけれども、常勤医師の時間延長で対応することも一つの方法ではありますが、これにはスタッフの増員等も必要になってまいりますことから、現時点では直ちには難しい状況でありまして、午後７時から９時までは在宅当番医制、１医療機関の状態を進めてるところでございます。本年４月からは休日診療につきましてはセンター化を図りましたけれども、今後につきましても一定の期間を置いて検討していくことで医師会の皆様方とも協議をしてるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　わかりました。物理的なもの、それから医師の確保等も含めて課題があるということで理解はいたしました。市民がいかに利用しやすく、安心で、そして安定的に診療できる体制をどうつくっていくのか、今後医師会、ほかの団体等も含めて十分な討論、議論を要請をしておきたいというふうに思っております。　この新センターでは設計にもいろいろな工夫を施しているというふうにお聞きしておりますし、充実した機能整備も行ったということですけれども、具体的にはどういったものがそういったものなのかお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　施設整備においての内容についてお話をさせていただきます。　建物の設計に当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、お子様から高齢者の皆様まで多くの市民にとって利用しやすくすることに配慮しております。また、南面の屋上には太陽光発電パネルを設置いたしまして、室内の電灯にもＬＥＤを使用するなど、環境にも配慮した施設といたしました。休日診療を始めるに当たりましては、院内に薬局を設置いたしまして利用者の利便性を確保したほか、インフルエンザ等の流行時における診察に対応するため診察室を複数設置するほか、感染隔離室を設けるなど、感染症対策にも配慮したところでございます。また、乳幼児のための小上がりでありますとかキッズコーナー、授乳室、さらにはホール待合室中央の吹き抜けによる明かり取りなどを設け、開放感がある自然光を取り込める空間として広くそのスペースをとるなど、今後の多目的利用も可能な施設としたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　先ほども、場所、アクセスのよさ、そういった部分もお答えをいただきましたけれども、さらに市民が利用しやすい施設とするためには、サービスの課題だとかその対応、また具体的には平日の診療がない時間帯の施設利用、こういったものの考えについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　市民の皆様方が利用しやすい施設ということで申し上げますと、施設を新しくするだけではなく、設置いたします医療機器などのハードの部分などでも新たな導入を図り、充実をいたしたところでございます。そうした充実した施設、設備を最大限に活用するため、ソフトの部分、また患者様に対するサービスなどの面でこれからも充実を図ってまいらなければならないと考えております。　開始いたしました休日診療につきましては、移転改築直後の新しい体制において効率的な診療による患者様の待ち時間を減らすなどの改善を行ったほか、冬に向けてはインフルエンザ等季節性の感染症患者様の増加なども予想されますことから、そうした診療体制に対応できるよう、スタッフの確保などにつきましては医師会など関係医療団体などとも協議、検討してまいりたいというふうに考えております。　また、平日の昼間の時間については、今回の移転により弥生新道に面した市街地の中でも比較的中心部に近いところに設置され、どなたにでも利用することも利便性が向上しておりますことから、この場所を活用して、今年度につきましても、帯広市が実施する健康づくり教室などにつきまして待ち合いホールで３回実施していく予定でございます。今後とも、診療所という本来の業務に支障のない範囲内で、健康づくりなどの取組みにも活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　４月から移転改築してスタートしたわけですけれども、救急医療体制の確立、充実、このことは市民の命を守る第一歩の条件であるというふうに考えております。このセンターの使命である初期救急医療としての役割は十分発揮されているというふうに私は感じております。このことは、医師会などセンター化に協力いただいた運営体制ができてる、そういったことも大きな意味合いがあるというふうに考えております。今後とも安定した運営ができるよう、協議の充実に努めていただきたいということをお願いいたします。　最後になります、地域医療の管内での連携についてお伺いいたします。　先ほども十勝の医療体制などをお話しさせていただきました。医師の確保が大きな問題であると認識をしております。全国的にも医師や看護師の確保は厳しいという状況だというふうに思いますけれども、帯広市の医師や看護師の配置水準、例えば道内で見るとどのような状況の位置にあるのか、また小児科医や婦人科医が減少してきておりますけれども、どのような傾向にあるのかお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　道内の医師あるいは看護師につきましては、札幌、道央圏に集中してる現状がございまして、帯広十勝の現状につきましては、平成23年度十勝保健統計に基づいて御説明をさせていただきます。　医師は帯広市内には434名いらっしゃるという統計になっておりまして、人口10万当たりで258.2人、看護師は1,892人で人口10万当たり1,126人、准看護師が880人で人口10万当たりは524人となっております。　医師にかかわって道内主要都市の人口10万当たり比較いたしますと、札幌市が最高で368.5人、これに札幌市、函館市と次いで帯広市は４番目の位置にございます。また、看護師につきましては、人口10万当たりで最も多いのが旭川市で、1,236.0人に次いで帯広市は２番目の位置にございます。小児科につきましては、10年前との比較では、平成16年に９医療機関ございましたものが１医療機関減少いたしまして、平成26年時点では８医療機関となっております。産婦人科につきましては、平成16年、５医療機関でありましたものが２カ所減少いたしまして、平成26年では３医療機関となっております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　今、お答えいただきましたけれども、医師では道内では４番目、看護師の数では２番目という水準になってるということでお話を聞きました。10万人当たりの推計でされてるわけなんですが、旭川に比べると医師が110名少ないという状況、それから看護師も、これは偶然なんでしょうけれども、10万人当たり110名が帯広は少ないという状況であるということがわかったというふうに思います。　また、平成16年度に比べて小児科医療機関が１つ減って８つ、産婦人科が２つ減って３つということで、帯広市でも医療機関の減少が発生している、こういった状況になっております。十勝の町村の管内でも深刻な状況ではないかというふうにも想像がつきます。そこで、十勝定住自立圏の中で医療体制についての協議を行っておりますけれども、どのような内容なのか、また市町村とはどのような連携を行われているのかお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　十勝定住自立圏共生ビジョンに基づく取組みでございますけども、医療に関する協定事項では救急医療体制の確保、地域医療体制の充実などがございまして、救命救急センターに対する運営費の助成でありますとか適切な救急医療確保のための周知啓発、帯広高等看護学院に対する運営費の負担、その他について検討を行っているところでございます。　地域医療の検討課題におきましては、看護師の確保といった課題の解決のために、医療福祉作業部会において検討会議を設置し、具体的な検討を行ってるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　ただいまお話がありましたけれども、看護師の確保、この部分の協議も行ってるということなんですけれども、帯広市で取り組んでいる内容はどういったものなのか。平成25年度の看護師養成学校の卒業生、これが帯広市内の就職率を見てみますと、前年度、24年度になりますけれども、25年度は10.7ポイント上昇して55.1％という資料がございました。その要因、そういったものをどのように分析されているのかお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　看護師養成にかかわる支援でございますが、帯広高等看護学院につきましては、十勝圏複合事務組合の規約に基づく広域運営にかかわる費用を分担し、運営を支援しております。このほか、帯広市内には北海道社会事業協会帯広看護専門学校及び帯広市医師会看護高等専修学校がございますが、こちらに対しても運営の一部を補助いたしまして、看護師あるいは准看護師の養成を支援してるところでございます。　市内医療機関への就職率についてお尋ねがございましたが、准看護師養成機関においては、修了後、正看護師の取得のために専門学校に進学するケースがございます。また、帯広高等看護学院では卒業後に保健師、助産師等の資格を取るため他の地域へ進むケースもございますことから、年度によって変更が生じてきてるものと認識してるところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　人数は進学によって上下するということも含めてわかりました。ただ、安定的な看護師の確保に向けた取組み、これは引き続きぜひお願いしたいというふうに思います。　最後、意見をさせていただきたいというふうに思いますけれども、地域医療の充実について何点かお伺いいたしました。地域の医療体制を守り、充実させていくには、やはり医師、看護師の確保、これは重要であるというふうに考えております。ただ、もちろん行政のみで行うことはなかなか難しいということも現状でございます。医師会を初めとする関係団体、道や市町村、学校、大学など、連携と協議が欠かせない状況となっているというふうに感じております。十勝には特徴ある総合病院や専門的な医療機関があります。今後予想される医療の高度化に対応したさらなる連携の強化、そういったものをお願い申し上げまして、全ての質問を終了させていただきます。 ○野原一登議長　以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時19分散会...